生産拠点集中による操業停止
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループの製品は、埼玉県行田市、群馬県邑楽町、及び群馬県千代田町の国内３拠点で生産を行っております。このため、各拠点生産設備における災害の発生時に、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。」
生産拠点が埼玉事業所・群馬工場の2拠点から千代田工場を加えた国内3拠点となり、生産拠点集中リスクへの対応が進んだ。ただし、各拠点の災害・エネルギー供給制限による操業停止リスクは継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
生産拠点集中による操業停止リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとした。 - FY2023設備トラブル・投資遅延リスクの明示有価証券報告書
「さらに計画的な保全計画を策定実施し安定稼働に取り組んでおりますが、製造設備のトラブル等により生産が停止した場合には、製品供給がされず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の災害・停電による操業停止リスクに加え、製造設備のトラブルによる生産停止、及び固定資産投資が計画どおり完了しない場合の生産計画への影響を明示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主に新工場建設開始による支出等があったことにより7億67百万円の支出となりました。」
新工場建設開始に伴う投資支出が継続したが、操業開始などの新たな完成マイルストーンは記載していない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新工場建設開始により有形固定資産が増加したものの、配当金及び法人所得税の支払により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。」
2025年1月稼働予定としていた新工場について、建設開始が財政状態に反映された。将来の供給拠点拡張計画が計画段階から着工段階へ進んだ。 - FY2022新工場建設計画による将来の供給拠点拡張有価証券報告書
「当社グループは今後の事業拡大に対応するため、群馬県邑楽郡千代田町に新工場を建設することを計画しております。工場用地は群馬県邑楽郡千代田町内に所有する土地を活用し、稼働は2025年１月を予定しております。」
埼玉・群馬の2拠点生産を継続する一方、群馬県千代田町の新工場を2025年1月に稼働させる計画を示した。計画段階であり、本 filing 時点で操業停止リスクが解消したとは記載していない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの製品は、埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内２拠点で生産を行っております。このため、各拠点生産設備における災害の発生時に、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。」
埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内2拠点生産を継続し、拠点災害・停電等による操業停止リスクを記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
生産拠点集中による操業停止リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
生産拠点集中による操業停止リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
生産拠点集中による操業停止リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
生産拠点集中による操業停止リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループの製品は、埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内２拠点で生産を行っております。」
埼玉・群馬の国内2拠点に加え、完全2ライン化が2018年9月に完成したことにより、生産拠点集中・単一ラインへの依存は低減した。ただし、各拠点の災害・停電等による操業停止リスクは残る。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
生産拠点集中による操業停止リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
生産拠点集中による操業停止リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
生産拠点集中による操業停止リスクについて、個別の重要な変更はないとした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
生産拠点集中による操業停止リスクについて、個別の重要な変更はないとした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
生産拠点集中による操業停止について、個別の重要な変更はないとした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製品は、埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内２拠点で生産を行っておりますが完全２ライン化には至っておりません。」
生産拠点は埼玉県行田市と群馬県邑楽町の国内2拠点に広がったが、完全2ライン化には至っておらず、災害・停電等による操業停止リスクが残るとした。 - FY2017対処有価証券報告書
「平成28年４月に群馬県邑楽郡邑楽町の新工場が稼働し、一部の工程が２ラインとなりました。」
群馬工場の稼働により一部工程が2ライン化し、生産拠点集中による操業停止リスクへの対応が部分的に進んだ。ただし、リスク記載上はなお埼玉事業所中心の生産が続いている。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
生産拠点集中による操業停止リスクについて、新たに発生したリスクはないと記載。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
生産拠点集中による操業停止リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製品は、おもに埼玉県行田市にある埼玉事業所を中心に生産を行っております。このため、生産設備において発生する災害、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。」
埼玉事業所への生産集中を背景に、災害・停電・エネルギー使用制限による操業停止リスクを記載。