シノムラ化学工業の子会社化による産業資材の事業規模・競争力強化
FY2021-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-06-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-06-05前進株主総会
「加えて、子会社であるシノムラ化学工業株式会社との連携を一層強化し、設備および人材の最適配置を進めることで、生産効率の向上と収益性の改善に努めてまいります。」
子会社との設備・人材最適配置を通じた生産効率・収益性改善を継続して進めるとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「収益面では、本年４月に実施した、連結子会社であるシノムラ化学工業株式会社の営業部門の当社への統合により、コスト削減及び販売面でのシナジー効果をはかりつつ、他方で連結グループ内において、生産体制の最適化に注力し収益性の改善、セグメント赤字の解消に努めてまいります。」
シノムラ化学工業の営業部門を当社へ統合する具体策が実施され、コスト削減・販売シナジー・収益性改善を狙う段階に進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、防災用品としての養生用テープ需要が堅調に推移しました。更に2020年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により増収となりました。」
シノムラ化学工業の子会社化による業績寄与が通期でも確認され、産業資材の売上拡大と営業損失縮小に寄与した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、防災用品として定着してきた養生用テープの市場拡大と梱包用テープの需要回復、さらに2020年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により増収となりました。」
シノムラ化学工業の子会社化後の業績寄与が第3四半期累計でも産業資材の増収要因となった。子会社化自体の新たな進展ではなく、効果の継続を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部製品がユーザーの生産調整の影響を受けましたが、防災用品としての養生用テープの市場拡大と梱包用テープの需要回復、さらに前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与を受け、増収となりました。」
シノムラ化学工業の子会社化後の業績寄与が第2四半期累計でも産業資材の増収要因となり、事業規模拡大の効果が継続して確認された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部製品がユーザーの生産調整により受注減少となりましたが、防災用品としての養生用テープの市場拡大と、前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により、増収となりました。」
シノムラ化学工業の子会社化が第1四半期の産業資材の増収要因として寄与した。子会社化後の事業規模拡大効果が継続して確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「産業資材全体としては、シノムラ化学工業株式会社の子会社化により売上高が増加し、増収となりました。」
シノムラ化学工業の子会社化が通期の産業資材売上増加に寄与し、同セグメント売上高は前年同期比22.8％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、シノムラ化学工業株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。」
シノムラ化学工業の子会社化が完了し、第3四半期連結会計期間から連結範囲に含めた。産業資材セグメントの売上増加および収益性改善として効果が記載されている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループといたしましては、この度、シノムラ化学工業株式会社を子会社化することにより、事業規模の拡大と技術の相互研鑽をはかることで、収益性の向上や競争力の強化に努め、持続的成長の実現に取り組んでまいります。」
2020年8月31日に株式譲渡契約を締結し、2020年10月1日に株式取得を実行した。取得議決権比率は51％。紙・布製品、剥離紙等の加工製造販売を行う同社の子会社化により、産業資材の事業規模拡大、技術の相互研鑽、収益性・競争力の向上、シェア拡大を目指している。