掛川工場WESTを中核とする産業資材の生産体制再構築
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
サンエー化研がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-06前進決算
「生産体制の変更を進め委託加工費を削減したことや、固定費の増加を抑えることができたことから増益となりました。」
生産体制変更の効果が委託加工費削減と増益として示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当部門では、製品価格の適正化、採算性を重視した販売活動、掛川工場ＷＥＳＴを中心とした生産体制への移行及び設備の統廃合を進めた結果、当連結会計年度において黒字化を達成し、長年の課題であった収益構造の改善に一定の成果を上げることができました。」
掛川工場WESTを中心とした生産体制への移行と設備統廃合を進めた結果、産業資材部門が黒字化した。生産体制再構築の収益面で具体的な進展が示された。 - FY2025設備・人材の最適化進展と低コスト化の加速有価証券報告書
「そのような状況を打開するため、高い生産能力とクリーンな環境という特長を有する掛川工場ＷＥＳＴを中心とする生産体制への移行と設備の統廃合に取り組んでおりますが、今後はその活動を加速し、早期に低コスト構造への転換を実現いたします。シノムラ化学工業株式会社との垣根を超えた設備、人材の最適化は着実に進んでおります。」
掛川工場WESTを中心とする生産体制移行・設備統廃合に加え、シノムラ化学工業との設備・人材最適化が着実に進んでいると説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「紙・布へのラミネート製品は、低調な荷動きと海外製テープの流入により減少していた粘着テープ用途としての需要が足元でやや回復の兆しをみせており、当社グループへの受注も回復傾向で推移し増収となりました。剥離紙は、自動車関連用途向け剥離紙の受注が堅調に推移したことと、電子部品用途向け剥離紙の受注が回復し増収となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は50億41百万円（前年同期比5.5％増）となりました。」
産業資材ではラミネート製品と剥離紙の受注回復により売上高が前年同期比5.5％増となり、セグメント損失も前年同期の172百万円から99百万円へ縮小した。生産体制再構築に関連する事業実績が改善した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73億22百万円（前年同期比0.9％減）となりました。」
産業資材は売上高が前年同期比0.9％減とほぼ横ばいだった一方、セグメント損失は前年同期の2億8,657万6千円から2億565万円へ縮小した。生産体制再構築に関連する損失縮小が進んだ。 - FY2024-Q2売上ほぼ横ばい下でセグメント損失縮小有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億78百万円（前年同期比0.9％減）となりました。」
産業資材の売上高は前年同期比0.9％減とほぼ横ばいだった一方、セグメント損失は前年同期の189百万円から172百万円へ縮小した。本 filing では、この損失縮小を生産体制再構築の施策と直接結び付ける説明はない。 - FY2023前進有価証券報告書
「収益面では、本年４月に実施した、連結子会社であるシノムラ化学工業株式会社の営業部門の当社への統合により、コスト削減及び販売面でのシナジー効果をはかりつつ、他方で連結グループ内において、生産体制の最適化に注力し収益性の改善、セグメント赤字の解消に努めてまいります。」
シノムラ化学工業の営業部門を当社へ統合し、販売シナジーとグループ内の生産体制最適化を進める具体的な段階に入った。 - FY2022前進有価証券報告書
「収益面では、子会社のシノムラ化学工業株式会社との連携を含め、グループ内の工場間において、最適な生産体制を構築する他、新製品の開発や販売面での協力を進め、収益性の改善に努めてまいります。」
シノムラ化学工業との連携を含むグループ内工場間の最適な生産体制構築、新製品開発・販売協力が、従来の生産体制再構築の具体策として示された。産業資材の営業損失も前期236百万円から84百万円へ縮小した。 - FY2021前進有価証券報告書
「産業資材セグメントにおいては、これまで市場の停滞が続く中、掛川工場ＷＥＳＴ竣工に伴う償却負担の増加を吸収し切れず営業損失の計上が続いておりましたが、前期末に行った同工場の減損処理と償却進行によって減価償却費が軽減したこと、奈良工場の生産を他工場に移管し、当セグメントの生産コストを削減したこと、当期に行ったシノムラ化学工業株式会社の子会社化により、同社の営業利益を取り込んだことなどにより、収益性を改善いたしました。」
掛川工場WESTの減損処理・償却進行、奈良工場の生産移管、シノムラ化学工業の連結が具体的な生産体制改善として進展し、産業資材の営業損失は547百万円から236百万円へ縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当初の計画では当期中に完了する予定でありました生産設備の集約が遅延したことにより、全体の製造コスト削減が進みませんでした。」
掛川工場WESTを含む生産設備の集約が遅延し、製造コスト削減が進まなかった。掛川工場WESTについては580百万円の減損損失も計上され、生産体制再構築の収益面の問題が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、掛川工場ＷＥＳＴの減損損失の計上もあって、減益となりました。」
掛川工場WESTについて、収益性低下を受けて減損損失5億円を計上した。生産体制再構築に伴う収益面の問題が会計上も顕在化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、物流関係や建築関係で使用される粘着テープの需要は増加しているものの、テープメーカー間の競争激化によって受注機会が減少し、また、特定銘柄の新工場への移管業務長期化により生産活動が一部停滞したこともあって、減収となりました。」
新工場への特定銘柄の移管業務が長期化し、生産活動の一部停滞と減収につながった。生産体制再構築の実行面で遅延の影響が継続・具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、物流関係や建築関係で使用される粘着テープの需要が堅調ではあるものの、テープメーカー間の競争激化により受注機会が減少したこと、及び一部銘柄の新工場への生産移管遅延に伴い生産数量が減少したことなどが影響し、減収となりました。」
新工場への一部銘柄の生産移管が遅延し、生産数量の減少と減収につながった。生産体制再構築の実行面で新たな遅延が記載された。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかし、新工場である掛川工場WESTの稼働により拡大した生産キャパシティに見合う受注量を確保できず、売上目標に対して未達となりました。」
掛川工場WESTは稼働して生産能力が拡大したものの、その能力に見合う受注を確保できず、売上目標未達と記載された。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「そのような状況下、当社グループの業績につきましては、前期竣工した新工場の費用負担と原材料コストの上昇によって、収益性に減速の兆しが見え始めてまいりましたが、機能性材料の好調な受注に支えられ、全体として増収基調を維持することができました。」
前期竣工した新工場の費用負担が続くなか、原材料コスト上昇も加わり、工場再構築に伴う費用負担が収益性の減速要因として明示された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、損益面については、前期竣工した新工場にかかる費用負担が期初から発生し、収益圧迫の一因となりましたが、機能性材料の収益拡大によってそれを吸収し、グループ全体で増益となりました。」
前期竣工した新工場の費用負担が継続する一方、機能性材料の収益拡大によって吸収されたと記載されている。新工場の稼働に関する新たなマイルストーンではなく、既存状況の継続である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、損益面については、前期竣工した新工場にかかる費用負担が増加しましたが、機能性材料の受注増加に伴う設備稼働率の上昇によって収益性が大きく改善し、グループ全体で増益となりました。」
前期竣工した新工場について、費用負担が増加する一方、機能性材料の受注増加に伴う設備稼働率の上昇と収益性改善が記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、損益面においては、新工場である掛川工場WEST及び研究開発活動の新拠点であるＲ＆Ｄセンターの稼働により新たな償却負担が発生しましたが、機能性材料の売上増加と原材料コストの低位安定を受け増益となりました。」
掛川工場WESTが竣工後の稼働段階に入り、新たな償却負担が発生した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、損益面においては、新工場である掛川工場WEST及び研究開発活動の新拠点であるＲ＆Ｄセンターの竣工に伴い、期中より償却負担が発生しましたが、原材料コストの低位安定と機能性材料の収益改善によって、大幅な増益となりました。」
掛川工場WESTが竣工し、設備の償却負担が期中から発生した。工場建設・生産体制再構築に関する具体的な進捗である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当セグメントにつきましては、本年６月竣工の掛川工場ＷＥＳＴを早期に本格稼働に移行させ、当社グループにおける生産の最適化を図るべく、新工場を含め４拠点ある産業資材部門の生産体制を再構築いたします。」
掛川工場WESTの竣工・本格稼働と、4拠点の生産体制再構築を示している。設備計画では完成後の増加能力を50％増加としている。