産業資材の売上拡大と低収益構造からの脱却
FY2016に初出。39回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-06。
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- 2026-08-06前進決算
「紙・布へのラミネート製品は、中東情勢緊迫化以降の梱包資材の需給ひっ迫の影響から備蓄需要が高まり、当社グループへの受注も大幅に増加いたしました。」
産業資材の売上高は前年同期比20.9%増となり、売上拡大に向けた前進が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において黒字化を達成し、長年の課題であった収益構造の改善に一定の成果を上げることができました。」
産業資材の売上高は102億17百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は2億65百万円となり、前年の損失から黒字へ転じた。低収益構造からの脱却に向けた重要な前進だが、黒字基調の定着は今後の課題としている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その結果、当中間連結会計期間の売上高は50億50百万円(前年同期比0.2%増)となりました。」
産業資材の売上高は前年同期比0.2%増とほぼ横ばいだったが、セグメント利益は前年同期の99百万円の損失から117百万円の利益へ転じた。売上拡大と低収益構造からの脱却に向け、損益面の測定可能な前進が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「産業資材 10,169百万円 34.6% 4.4%増」
産業資材は売上高が前年同期比4.4%増となり、セグメント損失も前年同期の約2億34百万円から約1億51百万円へ縮小した。売上拡大と低収益構造からの脱却に向けた測定可能な前進が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「紙・布へのラミネート製品は、低調な荷動きと海外製テープの流入により減少していた粘着テープ用途としての需要が足元でやや回復の兆しをみせており、当社グループへの受注も回復傾向で推移し増収となりました。剥離紙は、自動車関連用途向け剥離紙の受注が堅調に推移したことと、電子部品用途向け剥離紙の受注が回復し増収となりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は50億41百万円(前年同期比5.5%増)となりました。」
産業資材は前年同期比5.5%増収となり、セグメント損失も172百万円から99百万円へ縮小した。売上拡大と低収益構造からの脱却に向けた損益面の前進が示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は73億22百万円(前年同期比0.9%減)となりました。」
産業資材は増収には至らず前年同期比0.9%減となったが、セグメント損失は前年同期の2億8,657万6千円から2億565万円へ縮小した。売上拡大には至らないものの、低収益構造からの脱却に向けた損失面の前進が記載されている。 - FY2024-Q2売上横ばい下でセグメント損失縮小有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47億78百万円(前年同期比0.9%減)となりました。」
産業資材は前年同期比0.9%減収となった一方、セグメント損失は189百万円から172百万円へ縮小した。売上拡大には至らないが、損失は縮小している。 - FY2024-Q1売上横ばい・セグメント損失縮小有価証券報告書
「紙・布へのラミネート製品は、消費者の買い控えによりテープ需要が減少傾向にあることや、テープメーカーにおいて過剰在庫になっている養生用テープの在庫調整から受注が減少し減収となりました。剥離紙は、価格転嫁進行による若干の売上増加はありますが、自動車関係をはじめとして販売数量は伸び悩んでおります。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億36百万円(前年同期比0.1%増)となりました。」
産業資材は売上高が前年同期比0.1%増とほぼ横ばいだったが、セグメント損失は前年同期の74百万円から62百万円へ縮小した。一方、テープ需要や自動車関連の販売数量は伸び悩んでいる。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の売上高は99億4百万円(前年同期比4.6%増)となりました。」
産業資材は増収となった一方、セグメント利益は前年同期の84百万円の損失から364百万円の損失へ拡大した。売上拡大と低収益構造からの脱却に対する損益面は後退している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は73億90百万円(前年同期比4.8%増)となりました。」
産業資材は増収となった一方、セグメント損失は前年同期の28百万円から286百万円へ拡大した。売上拡大は進んだが、低収益構造からの脱却は損益面で後退した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部テープメーカーの製品統廃合等による需給の変化や、海外製粘着テープの輸入価格上昇の影響を受けて、受注は増加しております。また、原材料価格や電力燃料費の値上がり分の価格転嫁進行もあって増収となりました。剥離紙については、自動車関連部材向けが回復途上にあるなか、スマートフォンやタブレットの販売伸び悩みの影響を受けてFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注が低迷し、売上は低調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は48億24百万円(前年同期比1.9%増)となりました。」
産業資材は売上高が前年同期比1.9%増となったものの、セグメント損益は前年同期の1,568万円の利益から1億8,965万円の損失に転じた。売上拡大と低収益構造からの脱却という目標に対し、損益面は後退している。 - FY2023-Q1増収下でセグメント赤字転落有価証券報告書
「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億33百万円(前年同期比4.1%増)となりました。」
産業資材は売上高が前年同期比4.1%増となった一方、セグメント利益は前年同期の27百万円の利益から74百万円の損失へ転じた。売上拡大は続いたが、低収益構造からの脱却は損益面で後退した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の売上高は94億64百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準で算定した場合の売上高は115億36百万円(前年同期比28.7%増)であります。」
産業資材は従来基準で前年同期比28.7%増収となり、セグメント営業損失も236百万円から84百万円へ縮小した。売上拡大と低収益構造からの脱却に向けた測定可能な前進が記載されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、防災用品として定着してきた養生用テープの市場拡大と梱包用テープの需要回復、さらに2020年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により増収となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は70億53百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準で算定した場合の売上高は85億98百万円(前年同期比38.7%増)であります。」
養生用テープ市場の拡大、梱包用テープ需要の回復、シノムラ化学工業の子会社化寄与により産業資材は増収となった。従来基準では前年同期比38.7%増収で、セグメント損失も前年同期の246百万円から28百万円へ縮小している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部製品がユーザーの生産調整の影響を受けましたが、防災用品としての養生用テープの市場拡大と梱包用テープの需要回復、さらに前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与を受け、増収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47億32百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は57億67百万円(前年同期比78.1%増)であります。」
産業資材は養生用テープ市場の拡大、梱包用テープ需要の回復、シノムラ化学工業の連結寄与により増収となり、従来基準では前年同期比78.1%増収、セグメント利益も15,681千円の利益に転じた。売上拡大と低収益構造からの脱却に向けた具体的な前進である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部製品がユーザーの生産調整により受注減少となりましたが、防災用品としての養生用テープの市場拡大と、前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により、増収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億36百万円となりました。また、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は28億32百万円(前年同期比70.0%増)であります。セグメント利益 27,206」
産業資材は従来基準で前年同期比70.0%増収となり、セグメント利益も前年同期の損失から27,206千円の利益に転じた。養生用テープ市場の拡大とシノムラ化学工業の連結子会社化が売上拡大に寄与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、当セグメントの営業損失は2億36百万円、前年同期比3億11百万円の損失減少となりました。」
産業資材の売上高は前年同期比22.8%増の89億67百万円となり、営業損失も前年同期から311百万円縮小した。赤字解消には至らないが、売上拡大と低収益構造からの脱却に向けた前進が示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新型コロナウイルスの影響による物流の停滞によって梱包用テープの需要が減少したことに加え、自然災害の備えとしての養生用テープの需要一服により受注が減少しましたが、シノムラ化学工業株式会社の子会社化により、増収となりました。剥離紙については、新型コロナウイルスの影響により、POPラベル関連その他の受注減少が続きましたが、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注回復やシノムラ化学工業株式会社の子会社化により、増収となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は62億円(前年同期比12.5%増)となりました。」
物流停滞や養生用テープ需要の一服、POPラベル関連の受注減少がある一方、シノムラ化学工業の子会社化とFPC用工程紙の受注回復により、産業資材の売上高は前年同期比12.5%増となった。セグメント損失も前年同期の412,653千円から246,870千円へ縮小した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループといたしましては、この度、シノムラ化学工業株式会社を子会社化することにより、事業規模の拡大と技術の相互研鑽をはかることで、収益性の向上や競争力の強化に努め、持続的成長の実現に取り組んでまいります。」
産業資材の事業規模拡大、収益性・競争力強化を目的として、シノムラ化学工業の株式取得を実行した。2020年10月1日に議決権51%を取得しており、売上拡大と低収益構造からの脱却に向けた具体的な進展である。 - FY2021-Q1減収下でセグメント損失が縮小有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による物流の停滞で梱包用テープの需要は減少したものの、自然災害の発生に備え、顧客であるテープメーカーの養生用テープ増産によって受注が増加し、増収となりました。剥離紙については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車部品関連やPOPラベル関連の受注が減少した他、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙も受注が低調で、減収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億65百万円(前年同期比6.2%減)となりました。」
産業資材は全体売上高が前年同期比6.2%減となった一方、セグメント損失は前年同期の1億3,108万円から1億2,157万5千円へ縮小した。売上拡大には至らないが、損失縮小が記載された。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の売上高は73億円(前年同期比3.6%増)となりました。」
産業資材は前年同期比3.6%増収となり、営業損失も前年同期の827百万円から547百万円へ縮小した。赤字解消には至らないものの、売上拡大と収益改善に向けた測定可能な前進が記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、合理化と価格対応による国内テープメーカーとの取引拡大に加え、台風被害の復旧に伴う需要増加もあり、増収となりました。剥離紙については、自動車部品関連及び一般用途の受注が伸び悩みましたが、スマートフォン市場の復調によりFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注が回復し、増収となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は55億10百万円(前年同期比4.4%増)となりました。」
合理化・価格対応による取引拡大やFPC用工程紙の受注回復により、産業資材は前年同期比4.4%増収となった。セグメント損失も前年同期の640,719千円から412,653千円へ縮小し、低収益構造からの脱却に向けた測定可能な前進が記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、建築・物流関連で使用される粘着テープの需要が停滞するなか、合理化に伴う価格対応と顧客である国内テープメーカーの拡販等により受注が増加し、増収となりました。剥離紙については、自動車部品関連や一般用途の受注が堅調に推移したことに加え、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙もスマートフォン市場の復調により受注が回復し、増収となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35億73百万円(前年同期比7.2%増)となりました。」
合理化に伴う価格対応、顧客の拡販、自動車部品・一般用途の受注堅調、FPC用工程紙の受注回復により、産業資材は7.2%増収となった。セグメント損失も前年同期の4億6,223万9千円から2億8,244万円へ縮小した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新規案件の取り込みにより、増収となりました。剥離紙については、自動車部品関連と一般用途の両分野の受注が堅調に推移したことに加え、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注も回復し、増収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17億75百万円(前年同期比5.9%増)となりました。」
新規案件の取り込み、既存用途の受注堅調、FPC用工程紙の受注回復により、産業資材の四半期売上高が前年同期比5.9%増となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の売上高は70億45百万円(前年同期比3.1%減)となりました。」
産業資材は通期で減収となり、セグメント利益も8億2,736万円の損失となった。売上拡大と低収益構造からの脱却に向けた状況は悪化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は52億80百万円(前年同期比4.8%減)となりました。」
産業資材は前年同期比4.8%減収となり、セグメント損失も前年同期の573,670千円から640,719千円へ拡大した。売上拡大と低収益構造からの脱却に向けた損益状況が悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は33億32百万円(前年同期比6.8%減)となりました。」
産業資材は第2四半期累計で6.8%減収となり、セグメント損失も前年同期の403,900千円から462,239千円へ拡大した。売上拡大と低収益構造からの脱却に向けた状況が悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、物流業界が堅調で粘着テープの需要は増加しているものの、テープメーカー間の競争激化により受注機会が減少し、減収となりました。剥離紙については、電子部品用や医療用の受注が堅調に推移しましたが、スマートフォン市場の減速に伴うユーザーの生産調整によりFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注が減少し、減収となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億77百万円(前年同期比9.0%減)となりました。」
産業資材は競争激化とスマートフォン市場減速に伴う生産調整により減収となり、売上拡大と低収益構造からの脱却に向けた状況が悪化した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「産業資材につきましては、剥離紙の受注回復を受け、ここ数年間続いた減収傾向から反転して前年同期比1.0%の増収となりました。しかし、新工場である掛川工場WESTの稼働により拡大した生産キャパシティに見合う受注量を確保できず、売上目標に対して未達となりました。利益面においては、新工場の償却負担増加と原材料コストの上昇により、収益性は大幅に低下しました。その結果、営業損失は、前年同期の▲4億17百万円から▲7億89百万円に拡大いたしました。」
産業資材は増収に転じたが、掛川工場WESTの能力に見合う受注を確保できず、営業損失が4億17百万円から7億89百万円へ拡大した。売上拡大と低収益構造からの脱却に対する損益面の悪化が進んだ。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は55億45百万円(前年同期比3.1%増)となりました。」
産業資材は売上高こそ前年同期比3.1%増となったが、セグメント損失は前年同期の247,176千円から573,670千円へ拡大した。売上拡大と低収益構造からの脱却に対する損益面の悪化が続いている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35億77百万円(前年同期比1.6%増)となりました。」
産業資材は売上高が前年同期比1.6%増となった一方、セグメント損失は前年同期の96,209千円から403,900千円へ拡大しており、低収益構造からの脱却に向けた損益はさらに悪化している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18億42百万円(前年同期比4.4%増)となりました。」
産業資材は売上高こそ前年同期比4.4%増となったが、セグメント損失は前年同期の1,748千円から180,499千円へ拡大しており、低収益構造からの脱却という目標に対する当期損益は悪化している。 - FY2017-Q3目標に対する当期実績の悪化有価証券報告書
「その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は53億76百万円(前年同期比4.5%減)となりました。」
産業資材の売上高は前年同期比4.5%減となり、セグメント損失は247,176千円となった。売上拡大と低収益構造からの脱却に対して、減収・損失が続いている。 - FY2017-Q2目標に対する当期実績の悪化有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35億21百万円(前年同期比5.1%減)となりました。」
産業資材の売上高が前年同期比5.1%減となり、セグメント利益も96,209千円の損失となっている。売上拡大と低収益構造からの脱却に対して、当期実績は悪化している。 - FY2017-Q1目標に対する当期実績の悪化有価証券報告書
「その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17億64百万円(前年同期比7.5%減)となりました。」
産業資材の売上拡大と低収益構造からの脱却という目標に対し、当四半期は減収となり、セグメント利益も1,748千円の損失となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、電材用工程紙の製品ラインアップ拡充と炭素繊維プリプレグ用工程紙の商品化実現によって、当セグメントの売上拡大と低収益構造からの脱却を図る取り組みをいたします。」
製品ラインアップ拡充と炭素繊維プリプレグ用工程紙の商品化を手段としている。