新興国の景気減速と需要低迷
FY2016に初出。26回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-30。
群栄化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。25社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策に加え、物価上昇の継続等の影響による景気後退リスク、中東情勢を始めとする地政学リスクなどが依然として続いており、不透明な状況となっております。」
米国の通商政策、継続する物価上昇による景気後退リスク、中東情勢を含む地政学リスクを新たな不透明要因として明示している。 - 2026-05-14悪化決算
「当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策に加え、物価上昇の継続等の影響による景気後退リスク、中東情勢を始めとする地政学リスクなどが依然として続いており、不透明な状況となっております。」
米国の通商政策、景気後退リスクに加え、中東情勢を含む地政学リスクを明示し、不透明要因を更新・拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における世界経済は、米国の通商政策に加え、物価上昇の継続等の影響による景気後退リスク、地政学リスクなどが依然として続いており、不透明な状況となっております。」
従来の中国経済低迷や物価高騰等に加え、米国の通商政策と景気後退リスクを明示しており、世界経済の不透明要因が更新・拡大している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における世界経済は、中国経済の低迷や世界的な物価高騰及び金融引締めの影響による景気減速リスクや地政学リスク、気候変動リスクの高まりなどが依然として続いております。」
従来からの中国経済低迷、物価高騰、金融引締め、地政学リスクに加え、気候変動リスクの高まりを世界経済の継続的なリスク要因として明示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和で回復基調にあったものの、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の低迷、長期化するウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の悪化に伴う地政学的リスクの高まり等予断を許さない状況となっております。 わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、訪日外国人の増加や堅調な個人消費により緩やかな回復基調にあるものの、大幅な円安及び資源価格の高止まりによる消費者物価の上昇や外需下振れに伴う生産調整が続くものと思われます。」
世界経済について、金融引き締め、中国経済の低迷、ウクライナ情勢に加え、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化による地政学的リスクを明示している。国内経済では、回復要因を示しつつ、円安・資源高・外需下振れに伴う生産調整を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日）における世界経済は新型コロナウイルス感染対策の緩和で回復基調にあったものの、中国経済の低迷や世界的な物価高騰及び金融引締めの影響により停滞感が強まりました。 わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、訪日外国人の増加や堅調な個人消費により緩やかな回復基調にあるものの、大幅な円安及び資源価格の高止まりによる消費者物価の上昇や外需下振れに伴う過剰在庫の調整局面にあるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。」
世界経済の回復基調と中国経済低迷、物価高騰、金融引締めによる停滞感を引き続き記載している。国内経済についても、5類移行や訪日外国人増加による回復要因と、円安・資源高・外需下振れによる不透明感を併記している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和で回復基調にあったものの、中国経済の低迷や世界的な物価高騰及び金融引締めの影響により停滞感が強まりました。 わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行し、堅調な個人消費により緩やかな回復基調にあるものの、大幅な円安及び資源価格の高止まりによる消費者物価の上昇や外需下振れに伴う過剰在庫を警戒する局面に入るなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。」
世界経済について、感染対策緩和による回復基調から、中国経済の低迷、物価高騰、金融引締めによる停滞感を併記する記載へ変化している。国内経済では、5類移行後の回復基調と、円安・資源高・外需下振れによる過剰在庫への警戒を併記している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、米国や欧州を中心として景気の回復が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等に伴う経済の混乱により先行きが不透明な状況となりました。」
ウィズコロナによる回復を示す一方、ウクライナ情勢の長期化と経済混乱を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）における世界経済は、ウィズコロナ政策への転換により欧米を中心に回復傾向となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や部材供給不安、世界的な金融引締め等により景気減速懸念が広がりました。」
海外経済のリスク要因について、ウィズコロナによる回復傾向を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、部材供給不安、世界的な金融引締めによる景気減速懸念を明示している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における世界経済は、ウィズコロナ政策への転換により欧米を中心に回復傾向となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンによる部材供給不安、世界的な金融引締め等により景気減速懸念が広がりました。」
海外経済のリスク要因について、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンによる部材供給不安、世界的な金融引締めを新たに併記し、回復傾向と景気減速懸念を併存させている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナ政策への転換により欧米を中心に回復傾向となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンによる部材供給不安等により景気減速懸念が広がりました。」
海外経済のリスクについて、ウィズコロナによる回復傾向を示す一方、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンによる部材供給不安を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現や世界的な半導体不足の影響、原油価格の高騰など景気下振れ要素があったものの、ワクチン接種等各国の拡大防止策の効果や米国・中国の経済活動正常化により回復基調で推移いたしました。」
海外経済のリスク要因について、変異株に加えて世界的な半導体不足や原油価格高騰を明示しつつ、米国・中国の経済活動正常化による回復基調も併記している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各国の拡大防止策の効果や米国・中国の経済活動正常化による回復傾向があったものの、７月以降は変異株による感染症再拡大の影響により引き続き厳しい状況で推移いたしました。先行きはワクチン接種の促進など感染拡大の抑制による経済活動の回復が期待されるものの、依然として不透明な状況であります。」
米国・中国の経済活動正常化による回復傾向を示す一方、7月以降の変異株による感染再拡大により、世界経済が引き続き厳しい状況にあると記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの各国における経済政策や感染拡大防止策が講じられ、ワクチン接種の進む米国や中国などの経済活動正常化の進展により足元は回復基調となりました。一方、先行きについては、新型コロナウイルス変異株の増加による感染症の感染再拡大による下振れリスクなどにより不透明な状況が続くと見込まれます。」
海外経済について、従来の減速・不透明感を中心とした記載から、経済活動の正常化による足元の回復基調と、変異株による下振れリスクを併記する表現に変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善により緩やかな回復基調が持続しているものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や国内での相次ぐ自然災害等の影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。」
海外経済の不透明感を継続して示しているが、前回の中国経済の減速懸念や消費税率引き上げへの言及から、英国のEU離脱問題や国内自然災害を含む表現へとリスク要因の記載が変化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、さらには消費税率の引き上げの影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化及び中国経済の減速懸念を含む海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念など、海外経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦の長期化及び中国経済の減速懸念を含む海外経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2019中国経済減速懸念の再言及有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速懸念など、海外経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
前年度に個別項目として記載されなかった新興国・中国経済の減速懸念が、米中貿易摩擦の影響と結び付けて再び記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「但し、影響を与えるリスクは、これらに限定されるものではありません。」
当年度の事業等のリスクでは、従来記載されていた新興国経済の減速・需要低迷は個別項目として記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後は、中国をはじめとした新興国経済は回復の兆しが見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の動向、近隣諸国の情勢不安などにより、先行きは不透明な状況で推移すると予想されます。」
新興国の回復の兆しを認めつつ、英国のEU離脱、米国新政権、近隣諸国情勢を含む海外経済の不透明感を引き続き示している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとした新興国経済は回復の兆しが見られるものの、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権の政策の不確実性の高まりなどにより、景況感は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速という従来の焦点から、新興国の回復の兆しを認めつつ、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策不確実性を含む海外景況の不透明感へとリスク要因を広げている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「化学品事業においては、電子材料向け樹脂は堅調に推移いたしましたが、自動車関連向け樹脂及び建設機械向け樹脂は需要低迷の影響を受け低調に推移したため、売上高は前年同期比4.4％減少の9,792百万円となりました。」
化学品事業で自動車関連向け及び建設機械向け樹脂の需要低迷が実際の売上高減少につながったと記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速等による影響を受け輸出や生産面において鈍化がみられることに加え、不安定な欧州政情による金融市場の混乱など、海外経済の下振れリスクが高まってきており、先行きは不透明な状況となっております。」
新興国経済の減速による影響に加え、欧州政情による金融市場の混乱など海外経済の下振れリスクが高まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「輸出や生産面において中国をはじめとした新興国等の海外経済の減速に伴う影響を受け、先行きは不透明な状況となっております。」
新興国等の海外経済減速の影響を実際に受けたと記載しており、当期の化学品事業等の需要低迷と関連している。