原材料価格の製品価格への転嫁遅延
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
積水化成品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。32社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。」
原材料価格の転嫁遅延リスクに対し、有利購買、調達先・使用原料の多元化、物流ルート安定化、顧客との折衝を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「原材料メーカー再編による仕入先の供給不足や配送規制強化による配送業者の納入遅延などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。」
従来の価格転嫁遅延・供給不安定リスクに、原材料メーカー再編による供給不足や配送規制強化による納入遅延が追加された。調達先・使用原料の多元化、物流ルート安定化、顧客との価格折衝を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。」
原材料価格の転嫁遅延・仕入先の供給不安定化をリスクとして継続し、有利購買を対応策としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。」
原材料価格の転嫁遅延や供給不安定化をリスクとして継続し、有利購買を対応策としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益面においては、エネルギー価格高騰に対して原価低減や固定費の削減、そして販売価格への転嫁などに取り組み、採算改善を行いました。」
原材料・エネルギー価格高騰への対応として、販売価格への転嫁を進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。」
原材料価格の転嫁遅延リスクに対し、有利購買、調達先・使用原料の多元化、物流ルート安定化、顧客との価格折衝を対応策として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「利益面では、生産性向上や固定費削減に取り組み、また原燃料価格の高騰に対しては価格転嫁を進めましたが、価格転嫁までにタイムラグが生じたことにより、損失となりました。」
原燃料価格高騰に対する価格転嫁のタイムラグが、引き続き損失要因として実績化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では、原燃料価格などの度重なる大幅上昇に対する当社製品への価格転嫁遅れ、中国の上海などにおけるロックダウンによるグローバルなサプライチェーン混乱の影響継続、そして積水化成品大分の火災への対応としての他拠点での増産品の配送運賃費用の増加などの各種マイナス要因に対して、原価低減や固定費の削減に取り組みましたが、収益を大きく圧迫しました。」
価格転嫁遅延が原燃料価格上昇による収益圧迫として実際に発生し、原価低減・固定費削減では補い切れなかった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「利益面では、原材料価格が高騰する中、価格転嫁や原価低減、固定費削減に取り組みましたが、減益となりました。」
原材料価格高騰に対して価格転嫁・原価低減・固定費削減を行っているが、生活分野では減益となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では生産性向上や固定費削減に取り組みましたが、原材料価格の上昇などによる限界利益の減少を補えず、損失となりました。」
原材料価格上昇による限界利益の減少が、工業分野の損失として実績化した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の適切な購買に注力しております。」
原材料価格の転嫁遅延や仕入先の供給不安定化をリスクとして継続記載し、適切な購買を対応策としている。 - FY2020対処有価証券報告書
「原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。」
価格転嫁遅延・供給不安定リスクへの対応が、有利購買に加えて調達先・使用原料の多元化、物流ルート安定化へ拡充された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。」
原材料価格の製品価格への転嫁遅延と仕入先の供給不安定化をリスクとして継続記載し、有利購買を対応策としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。」
原材料価格の製品価格への転嫁遅延と仕入先の供給不安定化をリスクとして継続記載し、有利購買を対応策としている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「原燃料価格などの上昇に対し、製品価格の改定が追いつかず、収益が悪化しました。」
原燃料価格上昇に対する製品価格への転嫁遅延が、第1四半期の収益悪化として実際に現れたと記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「第３四半期（平成29年10月～12月）は、原燃料価格が上昇を続け、生活分野を中心に末端製品の価格転嫁が厳しい状況となった。」
原燃料価格上昇に対する末端製品への価格転嫁が実際に厳しい状況となったと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がある。」
原材料価格上昇そのものとは別に、製品価格への転嫁が遅れることをリスクとして明示している。