円高進行による企業収益悪化懸念
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
積水化成品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中70社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに24社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「為替変動の影響による為替差損１億１千万円を含む経常利益は22億４千９百万円」
為替変動リスクが、2025年度の為替差損1億1千万円として実績化した。 - 2026-05-08顕在化決算
「為替変動の影響による為替差損１億１千万円を含む経常利益は22億４千９百万円（前年は１億２百万円の利益）でありました。」
為替変動の影響が、2026年3月期の110百万円の為替差損として実績化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 272」
為替変動の影響が、当中間連結会計期間の272百万円の為替差損として実績化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替変動の影響による為替差損１億１千７百万円を含む経常利益は１億２百万円（前期比96.2％の減少）でありました。」
為替変動リスクが為替差損117百万円として実績化し、経常利益の大幅減少要因の一つとなった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、為替相場の変動により、為替差損255百万円を営業外費用に計上致しました。」
為替変動リスクが、外貨建債権・債務の評価替えによる255百万円の為替差損として実績化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
円高による企業収益悪化懸念から、国外事業の外国通貨建て取引を対象とする為替換算リスクとしてリスク説明を整理し、ヘッジ等の追加措置を検討するとした。 - FY2020円高懸念から国外売上比率上昇に伴う為替変動リスクへ具体化有価証券報告書
「当社グループの当期の国外売上高比率は36.3％と、前期(18.1％)に比して約２倍となり、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。」
従来の円高による収益悪化懸念から、海外事業の拡大に伴う為替換算リスクとして説明が具体化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益は、為替差損益が大幅に改善したこともあり、27億３千２百万円（前年同期比32.7％の増加）」
為替差損益の大幅な改善が第2四半期累計の経常利益増加要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、為替差損益が大幅に改善したこともあり、10億１千万円（前年同期比66.1％の増加）」
為替差損益が大幅に改善し、経常利益の増加要因となったと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「円高や製品価格改定の影響などにより、売上高は487億２千４百万円（前年同期比2.6％減）と減収になったが、営業利益は23億９千万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は20億５千９百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億１千９百万円（前年同期比12.2％増）と、それぞれ増益になった。」
円高の影響が減収要因として実績に現れた。一方、連結営業利益・経常利益・純利益は増益となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「日本経済においても、円高進行による企業収益の悪化が懸念されている。」
円高の進行自体は記載されている一方、企業収益の悪化は「懸念」として示されている。