政策保有株式を通じた取引関係の強化
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- FY2026前進有価証券報告書
「この方針に則り、当社は2026年6月11日開催の取締役会において、当該株式の保有の適否を検証いたしました。2025年度は、定性的観点では、各政策保有株式いずれも保有目的は保たれていると判断します。定量的観点では、保有銘柄数は4銘柄であり連結純資産に対する政策保有株式の金額保有割合は6.5％です。」
政策保有株式の年次検証を継続し、4銘柄・1,291百万円の保有について継続保有が適当と判断した。 - FY2025前進有価証券報告書
「この方針に則り、当社は2025年6月12日開催の取締役会において、当該株式の保有の適否を検証いたしました。2024年度は、定性的観点では、各政策保有株式いずれも保有目的は保たれていると判断します。」
政策保有株式について取締役会による検証を継続し、非上場株式以外の4銘柄、1,243百万円について保有継続が適当と判断した。一部銘柄の配当利回りが加重平均資本コストをやや下回る点も検証結果として記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この方針に則り、当社は2024年６月13日開催の取締役会において、当該株式の保有の適否を検証いたしました。2023年度は、定性的観点では、各政策保有株式いずれも保有目的は保たれていると判断します。」
政策保有株式について2024年6月13日に取締役会で検証を実施し、4銘柄・1,168百万円の上場株式について保有継続が適当と判断した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この方針に則り、当社は2021年６月17日開催の取締役会において、当該株式の検証を実施いたしました。」
政策保有株式について、定性的・定量的観点から毎年取締役会で検証する方針と、2021年6月17日の検証実施を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「この方針に則り、当社は2020年６月18日開催の取締役会において、当該株式の検証を実施いたしました。」
政策保有株式について年次の取締役会検証を継続し、非上場株式以外の保有銘柄は前年度の5銘柄から4銘柄へ減少し、1銘柄を売却している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社が保有する個別の上場政策保有株式については、取引先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会で検証しております。また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断された場合には、縮減を検討します。この方針に則り、当社は2019年６月20日開催の取締役会において、当該株式の検証を実施いたしました。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と保有意義が不十分な場合の縮減検討を方針化し、2019年6月20日に実際の検証を実施している。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 13銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,017百万円 保有目的 取引関係の強化」
純投資目的以外の投資株式を13銘柄、1,017百万円保有し、取引関係の強化を保有目的としている。