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児玉化学工業(4222)・リスク再掲直近の決算(2026-08-12)では「悪化」

ASEANおよび新興国の景気減速・需要低迷

FY2016に初出。33回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。

33記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q3 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
韓国・ASEAN等の海外市場停滞による業績影響42社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社

児玉化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。34社中15社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における当社グループを取巻く経済環境は、米国の第2次トランプ政権が発表した関税措置に伴う世界的な混乱や、各地で勃発する紛争等に伴う地政学リスクの更なる高まりなど、当社事業を取巻く国内外の市場は昨年来から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。」

    米国の関税措置による混乱と紛争等に伴う地政学リスクを、前年度から継続する不透明要因として記載した。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「米国のトランプ政権による高関税政策による世界的なサプライチェーンの混乱、世界的なインフレや金利上昇、持続的な資源・エネルギー価格の上昇、ウクライナや中東における地政学リスクなど、今後の景気動向に対する懸念が依然として払拭されないまま推移しております。」

    従来のインフレ、金利上昇、資源価格、地政学リスクに加え、高関税政策によるサプライチェーン混乱を不透明要因として記載した。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における当社グループを取巻く経済環境は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、依然として先行きが不透明なまま推移しております。」

    インフレ、金利上昇、為替変動、資源・エネルギー価格上昇、地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載した。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、緩やかに好転し始めているものの、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、資源・エネルギー価格の上昇及び長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    経済環境には緩やかな好転の動きがある一方、インフレ、金利上昇、為替変動、資源・エネルギー価格上昇、地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載した。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「社会経済活動も緩やかに回復しつつあるものの、一方では、世界的な金利上昇、急速な円安、資源・エネルギー価格の高止まり及び長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の経済は、依然として先行きが不透明な状況にあります。」

    回復の動きに加え、金利上昇、円安、資源・エネルギー価格の高止まり、地政学リスクを新たな不透明要因として挙げ、外部経済環境の不確実性が続くと記載した。
  6. FY2023後退有価証券報告書

    「海外では世界的な原油・原材料価格の高騰によるコスト増の悪影響はありましたが、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着きを見せ始めたこと等による安定的な需要回復に急速なタイバーツ、ベトナムドン高の影響も重なり、前年度に対し増収・増益、順調に回復することとなりました。」

    ASEANを含む海外事業について、原油・原材料価格高騰の影響は残る一方、感染症の落ち着きによる需要回復と現地通貨高を背景に増収・増益、順調な回復と記載した。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の大幅な緩和及び政府の経済対策など景気回復の兆しも見られましたが、新たな変異株の出現による感染症再拡大に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢に端を発した原油価格や原材料価格高騰の影響、サプライチェーンの回復遅れなど、当社事業を取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況が続いております。」

    行動制限の緩和による回復の兆しを示す一方、新たな変異株、長期化するロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格高騰、サプライチェーン回復遅れを新たな不透明要因として挙げ、事業環境を非常に厳しい状況と記載した。
  8. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や各種対策により経済及び社会活動への制限が徐々に緩和され、全体としては緩やかな景気回復に動き始めましたが、国内市場では、原材料価格、光熱費の高騰等、当社グループを取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況にあります。」

    感染症対策による制限緩和と緩やかな景気回復を記載し、従来の厳しい景気環境の説明は一部弱まった。一方、原材料価格・光熱費高騰による不透明感は残っている。
  9. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「また、海外経済においても、一部で回復の期待はあるものの、サプライチェーンの混乱や資源価格の上昇など、不透明な状況が続いております」

    海外経済について一部回復期待を示す一方、サプライチェーンの混乱や資源価格上昇により不透明な状況が続くと記載した。
  10. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「また、世界経済については、ワクチン接種が進む欧米の主要な先進国では景気回復も期待されますが、当社グループが主に展開するタイ、ベトナムなどでは対策は遅れており、回復には非常に厳しい状況のままとなっております。」

    タイ・ベトナムでは感染症対策の遅れにより、景気回復が非常に厳しい状況にあると記載し、ASEANの回復環境を悪化方向に説明した。
  11. FY2021後退有価証券報告書

    「海外事業においては、主力であるタイ、ベトナムの事業も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け2020年度前半は経営環境が急速に悪化したものの、事業構造改革及びコスト削減効果により後半以降は順調に回復に向かいました。」

    タイ・ベトナムでは感染症による前半の悪化後、後半以降に回復へ向かったと説明し、景気・需要低迷の影響が弱まった側面を記載した。
  12. FY2021-Q3後退有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、ASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、需要が低迷いたしましたが、徐々に回復しております。」

    新型コロナウイルス感染症によりASEAN地域の経済活動停滞・需要低迷が発生した一方、需要は徐々に回復していると記載した。
  13. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「なお、自動車部品事業における新型コロナウイルス感染症による影響のピークは5・6・7月でしたので、国内については第1四半期に、海外子会社の会計期間は1~12月であるため3ケ月の相異により第2四半期にそれぞれ売上高の大幅減少となりましたが、いずれも8月以降、回復基調が鮮明になって来ております。」

    新型コロナウイルス感染症による自動車部品事業の売上高大幅減少が5~7月に集中し、8月以降は国内・海外とも回復基調が鮮明になったと記載した。
  14. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外に於いては、ASEAN地域においても、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、需要が低迷いたしました。」

    ASEAN地域の経済活動停滞と需要低迷が、新型コロナウイルス感染症の影響として実際に発生したと記載した。
  15. FY2020悪化有価証券報告書

    「タイ、ベトナムの事業は、概ね計画通りに推移しましたが、米中貿易戦争の影響を受けた中国経済の不振により中国事業は販売低迷が続いた」

    タイ・ベトナムと中国を分けて記載し、中国では米中貿易戦争と中国経済不振による販売低迷が継続した。
  16. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当社グループにおきましては、国内の自動車部品事業では、三次元加飾工法や塗装品による乗用車部品は堅調に推移したものの、中東向け乗用車部品の需要が低迷し売上高は微減傾向となりました。海外に於いては、ASEAN地域において一部で景気の回復基調が見え始めましたが、タイの冷蔵庫部品等の需要が減少し、経済が減速している中国での事業は引き続き販売が低迷しました。」

    ASEANの一部に回復基調がある一方、タイの需要減少と中国事業の販売低迷が実際の売上減少として現れた。
  17. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いており、激化する米中貿易摩擦を背景とする海外経済の低迷や自然災害発生の影響等もあり、先行きは不透明な状況にあります。 中国の無錫普拉那塑膠有限公司では、米中貿易摩擦の影響により中国市場が冷え込み、中国市場向けの製品が大きく落ち込んだ結果、売上高は減少いたしました。」

    激化する米中貿易摩擦と海外経済低迷を先行き不透明要因として挙げ、中国市場の冷え込みと中国向け製品売上高の減少として影響が実際に現れたと記載した。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きは不透明な状況にあります。」

    通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を世界経済の先行き不透明要因として記載した。事業等のリスクについては、前事業年度から重要な変更はないと明記している。
  19. FY2019再定義有価証券報告書

    「海外におきましては、自動車需要が戻りつつあるタイ、底堅い需要のあるベトナムにおける事業は、ほぼ計画通りに推移しましたが、経済が減速している中国での事業は販売が低迷しました。」

    ASEAN全体の需要低迷を強調する記載から、タイ・ベトナムは計画通り、中国は経済減速と販売低迷という国別の説明へ変化した。
  20. FY2019-Q3後退有価証券報告書

    「海外においては、ASEAN地域では景気回復の兆しが見え始め、タイにおいては自動車需要が上向きに転じ、食品容器分野でも新規受注を受け、ベトナムにおける事業も含め概ね計画通り推移致しました。」

    ASEAN地域について、従来の需要低迷・先行き不透明感よりも、景気回復の兆し、タイの自動車需要の上向き、概ね計画通りの事業推移を記載した。
  21. FY2019-Q2後退有価証券報告書

    「海外においては、ASEAN地域において景気回復の兆しが見え始め、タイにおいては自動車需要が上向きに転じ、食品容器分野でも新規受注を受け、ベトナムにおける事業も含め概ね計画通り推移致しました。」

    従来のASEAN地域の需要低迷・先行き不透明感に対し、景気回復の兆し、タイの自動車需要の上向き、概ね計画通りの事業推移を記載した。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「海外に於いては、ASEAN地域において一部で景気回復の兆しが見え始め、特にタイの経済が堅調に推移し始めました。」

    ASEAN地域の一部で景気回復の兆しが見え、タイ経済が堅調に推移し始めたとの見方を、前事業年度から引き続き記載した。
  23. FY2018後退有価証券報告書

    「当社が事業展開するASEAN地域におきましては、一部で景気回復の兆しが見え始め、特にタイにおきましては、昨年10月にプミポン前国王のご逝去に伴う消費自粛等の喪服期間が明けたこともあり、年度末にかけて経済が堅調に推移し始めました。」

    従来のASEAN需要低迷・不透明感から、景気回復の兆しとタイ経済の堅調化を記載する内容へ弱まった。
  24. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、海外のASEAN地域では引き続き需要の低迷が長引いており、先行きが不透明な状況で推移しております。」

    ASEAN地域の需要低迷が長引いていることと先行き不透明感を引き続き記載した。
  25. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「しかし、海外のアセアン地域では引き続き需要の低迷が続いており、先行きが不透明な状況で推移しております。」

    ASEAN地域の需要低迷と先行き不透明感を引き続き記載した。リスクについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないとしている。
  26. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により、雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の新政権による政策動向や、中国及び新興国の経済動向、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループにおきましても、国内に於いては、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域では引き続き需要の低迷が続いており、先行きが不透明な状況で推移しております。」

    ASEAN地域の需要低迷と先行き不透明感を引き続き記載し、米国新政権、中国・新興国経済、地政学的リスクを世界経済の不確実性要因として挙げた。
  27. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「アジア新興国等における景気減速や英国のEU離脱問題、さらには米国大統領選挙の結果の影響等、今後の景気の先行きに与える影響が不透明な状況にあります。しかし、海外のASEAN地域では引き続き需要の低迷が長引いており、先行きが不透明な状況で推移しております。」

    従来のASEAN需要低迷に加え、アジア新興国の景気減速、英国のEU離脱、米国大統領選挙の影響を不透明要因として記載し、ASEAN需要低迷も長期化しているとした。
  28. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「中国及び新興国経済の減速等により、今後の景気の先行きに与える影響が不透明な状況にあります。しかし、海外のASEAN地域では引き続き需要の低迷が続いており、先行きが不透明な状況で推移しております。」

    従来からのASEAN需要低迷に加え、中国及び新興国経済の減速を景気の不透明要因として記載した。リスクの対象範囲が広がっている。
  29. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「しかし、海外のアセアン地域では引き続き需要の低迷が続いており、先行きが不透明な状況で推移しております。」

    ASEAN地域の需要低迷と先行き不透明感が引き続き存在すると再掲した。
  30. FY2016顕在化有価証券報告書

    「ASEAN地域でもタイでは政局の不安定さから回復力に乏しく、インドネシアをはじめとする新興国経済も成長が鈍化するなど低迷が続きました。」

    ASEANの景気低迷が需要低迷や子会社業績不振として当期の業績に影響した。
一緒に動いた変遷

「為替変動による業績・財務影響」は、この変遷が動いた33回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

13138875★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替変動による業績・財務影響13回
  3. 2受注量の変動と受注競争13回
  4. 3映像用ソフトパッケージ需要の減少8回
  5. 4新型コロナウイルス感染症による稼働停止・需要減少・サプライチェーン影響8回
  6. 5ASEAN冷機成形品事業の拡大とインドネシア新事業の立ち上げ7回
  7. 6熱可塑性樹脂の価格変動5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
児玉化学工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
ASEANおよび新興国の景気減速・需要低迷|児玉化学工業(4222)の変遷 | Komori