監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-22。
- 2026-06-22前進ガバナンス
「当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しております。両委員会とも、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成しております。また、委員長は、委員の互選により、独立社外取締役の中から選定しております。」
監査等委員会設置会社・執行役員制度を前提としたガバナンスについて、指名委員会・報酬委員会の独立性、権限および運用実績を具体的に開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年６月19日開催予定の第97回定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。」
2026年6月19日予定の株主総会に向け、社外取締役候補者を含む取締役体制の変更案を具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社形態を採用しております。」「当社は、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の大幅な委譲を推進することにより、機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、権限委譲、独立社外取締役3名による監督体制を継続している。2023年度は取締役会を16回開催した。 - FY2023前進有価証券報告書
「女性取締役を選任して取締役会の多様性を確保するとともに、社外取締役１名を増員して取締役会の監督機能を高めた。」
女性取締役の選任と社外取締役の増員を実施し、取締役会の多様性・監督機能の強化を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役候補者の指名および執行役員の選任にあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する指名委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定いたします。」
監査等委員会設置会社・執行役員制度の運用に加え、独立社外取締役を過半数とする指名委員会・報酬委員会への諮問を通じた決定プロセスを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社形態を採用しております。当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の大幅な委譲を推進することにより、機動的・戦略的な経営体制の構築を図っております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度を前提に、権限委譲、経営会議、監査室、独立社外取締役3名による運営を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、「執行役員制度」の導入および「監査等委員会設置会社」への移行を実施しましたが、この運営を更に充実させ、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制を構築してまいります。」
前期に実施した制度移行を前提に、運営の充実と機動的な経営体制の構築を継続している。 - FY2016達成有価証券報告書
「取締役会の監督機能の強化のため、次期事業年度より監査等委員会設置会社への移行を予定しております。併せて、執行役員制度を導入することにより、業務執行権限の委譲を推進し、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制を構築してまいります。」
平成28年6月24日付で監査等委員会設置会社へ移行し、執行役員制度も導入した。独立社外取締役は3分の1以上とされている。