政策保有株式の見直し
FY2018に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-22。
- 2026-06-22再掲ガバナンス
「政策保有株式については、株主資本コストに見合った株式であるか、保有による便益を得られているかを毎年取締役会において具体的に精査し、政策保有株式の残高を連結純資産の10％未満にする方針の下、縮減を進めてまいります。」
政策保有株式の毎年の検証、連結純資産10％未満への縮減方針および売却資金の成長投資・株主還元への活用を継続している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度は、連結子会社の保有分も含めた個別銘柄ごとの保有適否の検証に加え、資本政策等も含めた総合的な検証を行い、当社が保有していた27銘柄のうち6銘柄について全部または一部の売却を実施いたしました。」
政策保有株式について、27銘柄中6銘柄を全部または一部売却し、売却資金を自己株式取得に充当した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、連結子会社の保有分も含めた個別銘柄ごとの保有適否の検証に加え、資本政策等も含めた総合的な検証を行い、当社が保有していた30銘柄のうち15銘柄について全部または一部の売却を実施いたしました。」
政策保有株式について、連結純資産の10％未満とする方針の下、30銘柄中15銘柄を全部または一部売却した。売却資金は自己株式取得に充当した。 - FY2024前進有価証券報告書
「政策保有株式については、株主資本コストに見合った株式であるか、保有による便益を得られているかを毎年取締役会において具体的に精査し、政策保有株式の残高を連結純資産の10％未満にする方針の下、縮減を進めてまいります。2023年度は、連結子会社の保有分も含めた個別銘柄ごとの保有適否の検証に加え、資本政策等も含めた総合的な検証を行い、当社が保有していた34銘柄のうち24銘柄について全部または一部の売却を実施いたしました。」
政策保有株式の残高を連結純資産の10％未満とする方針を示し、34銘柄中24銘柄の全部または一部売却を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の検証は2022年11月に実施し、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性のほか、取引実績等も加味した便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有することが適切でないと判断した一部の銘柄につき、処分を検討することといたしました。」
政策保有株式の年次検証を継続し、当期は上場株式2銘柄を減少させ、売却価額合計42,616千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の検証は2021年11月に実施し、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性のほか、取引実績等も加味した便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有することが適切でないと判断した一部の銘柄につき、処分を検討することといたしました。」
政策保有株式の年次検証を継続し、一部銘柄の処分検討を実施した。当期は非上場1銘柄、上場2銘柄で株式数が減少し、売却価額合計は197,478千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の検証は2020年11月に実施し、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性のほか、取引実績等も加味した便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有することが適切でないと判断した一部の銘柄につき、処分を検討することといたしました。」
政策保有株式の年次検証を実施し、一部銘柄の処分検討を継続。当期は上場株式4銘柄について株式数が減少し、売却価額合計は31,496千円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度の検証は11月に実施し、個別の銘柄ごとに保有目的の適切性のほか、取引実績等も加味した便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有することが適切でないと判断した一部の銘柄につき、処分を検討することといたしました。」
政策保有株式について、年1回の取締役会検証を実施し、一部銘柄の処分検討に進んだ。当期は非上場1銘柄、上場2銘柄の株式数が減少している。 - FY2018初出有価証券報告書
「特別利益は、政策保有株式の見直しによる有価証券売却益の発生等により、前連結会計年度比101百万円（3,783.0％）増加の103百万円となりました。」
政策保有株式の見直しと有価証券売却を実施したことが、特別利益の発生要因として初めて明示されている。