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リケンテクノス(4220)・方針再定義直近のガバナンス(2026-06-22)では「再掲」

業績連動報酬と中長期の株式報酬

FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-06-22。

23記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2020-Q3再掲FY2022-Q2 – FY20242016: 220162017: 220172018: 320182019: 220192020: 320202021: 320212022: 220222023: 220232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再定義有価証券報告書

    「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、業績連動報酬を除く金銭報酬の額、短期業績連動報酬としての賞与(金銭及び株式給付)の額、中長期業績連動報酬としての株式給付の額及び固定額の株式給付の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100%と仮定した場合、概ね50:30:10:10とします。また、金銭報酬の額と株式報酬の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100%と仮定した場合、概ね75:25とします。」

    従来の7:3、8:2の説明から、基本報酬・短期業績連動・中長期業績連動・固定株式給付を50:30:10:10、金銭と株式を75:25とする構成へ改定した。中期計画、マテリアリティ、人材多様性、ROIC・EBITDA等を評価指標に加えている。
  2. FY2024報酬構成比の詳細化有価証券報告書

    「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、業績連動報酬を除く金銭報酬の額、業績連動報酬としての賞与の額および固定額の株式給付の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100%と仮定した場合、概ね6:3:1とします。」

    従来の概ね7対3、8対2の方針に加え、固定金銭報酬・業績連動賞与・固定株式給付の3区分を概ね6対3対1とする構成を示した。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月14日より導入しております。」

    BBTによる役員への中長期的な株式報酬制度の運用を継続している。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「取締役(監査等委員を除く。)の業績連動報酬を除く金銭報酬と業績連動報酬としての賞与の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100%と仮定した場合、概ね7:3とします。また、業績連動報酬を除く金銭報酬の額と株式報酬の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100%と仮定した場合、概ね8:2とします。」

    金銭報酬・賞与・株式報酬の概ね7対3、8対2の構成方針を継続している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月14日より導入しております。」

    BBTによる役員への中長期的な株式報酬制度の運用を継続している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月14日より導入しております。」

    役員の中長期的な業績向上・企業価値増大を促すBBTの制度運用を継続している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月14日より導入しております。」

    役員の中長期的な業績向上・企業価値増大を促すBBTの制度運用を継続している。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬を除く金銭報酬(執行給のうちの基本報酬および監督給のうちの基本報酬)と業績連動報酬としての賞与(金銭および株式給付)の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100%と仮定した場合、概ね7:3とする。また、業績連動報酬を除く金銭報酬(執行給のうちの基本報酬および監督給のうちの基本報酬)の額と株式報酬(固定額の株式給付および業績連動報酬の株式給付)の額の個人別の割合は、業績連動報酬の業績達成率を100%と仮定した場合、概ね8:2とする。」

    報酬委員会への諮問を前提に、金銭報酬・賞与・株式報酬の構成比を7対3、8対2とする個人別報酬方針を定めた。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月14日より導入しております。」

    役員の中長期的な業績向上・企業価値増大を促すBBTの制度運用を継続している。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月14日より導入しております。」

    役員の中長期的な業績向上・企業価値増大を促すBBTの制度運用を継続している。
  11. FY2020再定義有価証券報告書

    「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、各事業年度の業績の向上および中長期的な企業価値向上に対する職責を負っていることから、役位に応じてあらかじめ定められた固定報酬(基本報酬)、短期業績連動報酬としての賞与(金銭および株式給付)および固定株式給付で構成しております。」

    従来の固定報酬・短期業績連動報酬・中長期業績連動の株式報酬という説明から、固定株式給付と金銭・株式給付による短期業績連動報酬を含む構成へ制度の説明を具体化している。業績連動指標として連結営業利益、連結経常利益、連結ROE等も明示した。
  12. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月14日より導入しております。」

    役員の中長期的な業績向上・企業価値増大を促すBBTの制度運用を継続している。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月14日より導入しております。」

    役員の中長期的な業績向上・企業価値増大を促すBBTの制度運用を継続している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を平成28年9月14日より導入しております。」

    役員の中長期的な業績向上・企業価値増大を促すBBTの制度運用を継続している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を平成28年9月14日より導入しております。」

    役員の中長期的な業績向上・企業価値増大を促すBBTの制度運用を継続している。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員は、各年度の業績の向上および中長期的な企業価値向上に対する職責を負うことから、その報酬は役位に応じてあらかじめ定められた月額固定報酬、短期業績連動報酬としての金銭報酬および中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。」

    固定報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動の株式報酬を組み合わせる報酬方針を継続している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を平成28年9月14日より導入しております。」

    役員の中長期的な業績向上・企業価値増大を促すBBTの制度運用を継続している。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を平成28年9月14日より導入しております。」

    役員の中長期的な業績向上・企業価値増大を促すBBTの運用を継続している。
  19. FY2017前進有価証券報告書

    「平成28年6月24日開催の第87回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役に対する株式報酬等の額について、平成29年3月末日で終了する事業年度から平成31年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度に対応する必要資金として210百万円を上限として金銭を拠出し、株式給付信託を設定いたします。」

    BBTについて、導入実績の開示に加えて、3事業年度・上限210百万円の制度設計と当期の株式給付額を開示している。
  20. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成28年6月24日開催の定時株主総会決議に基づき、役員に対し中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を平成28年9月14日より導入しております。」

    役員の中長期的な業績向上・企業価値増大への意識を高める株式報酬制度BBTを平成28年9月14日に導入した。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「その報酬は役位に応じてあらかじめ定められた月額固定報酬、短期業績連動報酬としての金銭報酬および中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成しております。」

    監査等委員以外の取締役・執行役員について、固定報酬、短期業績連動報酬、中長期業績連動報酬の組み合わせを示している。
一緒に動いた変遷

「収益力・財務体質の強化」は、この変遷が動いた23回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1収益力・財務体質の強化3回
  3. 2外国為替相場の変動リスク3回
  4. 3光学分野における事業化の確立3回
  5. 4自己株式取得による機動的な資本政策と株主還元2回
  6. 5すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニー2回
  7. 6環境負荷の軽減と化学物質管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リケンテクノスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-22のガバナンスで、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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