自己株式取得による機動的な資本政策と株主還元
FY2017-Q2に初出。24回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。
- FY2026前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の増加3,723千株は、2025年2月25日の取締役会決議による自己株式の取得740千株、2025年7月31日の取締役会決議による自己株式の取得1,500千株、2025年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得1,483千株」
複数の取締役会決議に基づき、当期に合計約372万株を取得し、自己株式取得を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,375千株の取得を行っております。」「当社は、2025年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月30日付で、自己株式2,000千株の消却を実施しております。」
自己株式1,375千株の取得と2,000千株の消却を実施し、機動的な資本政策と株主還元を進めた。さらに2025年10月31日には1,500千株・20億円を上限とする取得も決議している。 - FY2025前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却により得た資金の全額を自己株式の取得資金に充当し、自己株式3,759千株を3,819百万円にて取得し、2,500千株、2,428百万円の自己株式を消却しております。」
政策保有株式の売却資金を自己株式取得に充当し、3,759千株を取得、2,500千株を消却した。機動的な資本政策と株主還元がさらに実行された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その主な内容は、自己株式の取得による支出1,738百万円、長期借入金の返済による支出312百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)2,024百万円等による資金の減少であります。」
当中間連結会計期間に自己株式取得による支出1,738百万円を計上し、自己株式取得を通じた資本政策を実行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「自己株式8,337千株を6,999百万円にて取得し、当該取得以前より取得し保有しておりました自己株式とあわせ、8,338千株、7,000百万円の自己株式を消却しております。」
自己株式の取得に続き、8,338千株・約70億円の消却まで実施し、資本政策が実行段階に進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己株式8,337,900株の取得を行っております。」「消却する株式の総数 8,338,712株（消却前の発行済株式総数に対する割合 13.01％）」「消却予定日 2024年２月９日」
2023年10月30日決議に基づく自己株式取得が8,337,900株まで進み、さらに2024年1月31日決議で8,338,712株の消却を予定した。取得・消却による資本効率向上と株主還元の施策が実行段階に進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。取得する株式の数 8,500千株（上限） 株式取得価額の総額 7,000,000千円（上限） 自己株式取得の期間 2023年11月10日から2024年１月31日」
機動的な資本政策・株主還元を目的として、8,500千株・70億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間も設定した。 - FY2021達成有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 2,000,000 934,400,000」
前期に決議した自己株式2,000千株の消却が実施され、発行済株式総数も66,113千株から64,113千株へ減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。２．消却する株式の総数 2,000千株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.03％）３．消却予定日 2020年８月17日」
自己株式取得後の資本政策として、2,000千株、発行済株式総数の3.03％の自己株式消却を決議し、具体的な消却予定日も定めた。 - FY2020達成有価証券報告書
「取締役会（2019年７月31日）での決議状況（取得期間 2019年８月７日～2019年10月31日）2,800,000株、1,680,000,000円」「当事業年度における取得自己株式2,800,000株、1,353,806,600円」
自己株式取得計画の取得株式数上限280万株を全数取得した。取得額は約13.54億円で、ROE改善と機動的な資本政策の施策を実行した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その主な内容は、自己株式の取得による支出644百万円、長期借入金の返済による支出387百万円や配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)1,188百万円等による資金の減少であります。」
自己株式取得による支出644百万円を計上し、自己株式取得を通じた機動的な資本政策を実行している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会（平成28年10月24日）での決議状況（取得期間 平成28年11月１日～平成29年３月31日）3,000,000株、1,800,000,000円」「当事業年度における取得自己株式2,229,000株、1,218,202,000円」
自己株式取得計画について、上限300万株・18億円のうち、当期に222.9万株・約12.18億円を取得した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年10月24日開催の当社取締役会において、会社法第165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資するため。取得する株式の数：3,000,000株（上限）株式取得価額の総額：1,800,000千円（上限）自己株式取得の期間：平成28年11月１日から平成29年３月31日」
平成28年10月24日に自己株式取得を決議した。取得上限は300万株・18億円で、取得期間は平成28年11月1日から平成29年3月31日。