人手不足による事業運営リスク
FY2019-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
旭有機材がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、急速な既存事業の拡大により、人材不足は問題と認識しております。また、人材の流出については、技能やノウハウの継承に支障をきたし、会社の成長力が低下するリスクが想定されます。」
人材不足・人材流出による技能承継と成長力低下のリスク認識を継続している。新卒・キャリア採用、タウンホールミーティング、コーチングプロジェクト等による採用・組織開発を進めている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、中国では、新設された半導体工場向けの装置搬入需要が引き続き好調であったものの、国内外において、人手不足や米国の不透明な経済環境により、半導体工場建設分野では案件の見直しや延期が継続し、全体としては減収となりました。」
人手不足が半導体工場建設案件の見直し・延期に結びつき、全社の減収要因として実際の事業運営に影響した。 - FY2025対処有価証券報告書
「人材の流出は、技能やノウハウの継承に支障をきたし、特に若手中堅社員が退職することで会社の成長力が低下するリスクが想定されます。当社グループでは、積極的なベースアップや福利厚生制度の充実に加え、先輩社員が新入社員の育成を支援するエルダー制度の導入、研修制度や自己啓発支援講座の充実、働きやすい労働環境の整備、及び外部機関による相談窓口を設置することにより人材の定着に取り組んでいます。」
人材不足・流出を引き続き問題・リスクとして認識しつつ、ベースアップ、福利厚生、エルダー制度、研修、自己啓発支援、相談窓口など定着策を拡充した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「米国においては、水処理や埋立等の分野では堅調に推移したものの、半導体関連は資材価格高騰及び人手不足等による工場建設の見直しや延期が大きく影響しました。」
人手不足が米国半導体関連工場建設の見直し・延期に結びつき、業績への影響として実際に現れた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループでは、急速な既存事業の拡大により、人材不足が深刻な問題と認識しております。新卒採用に加えて、中途採用を増やすとともに、（社員の紹介を通じて採用する）リファラル採用制度を導入することで人材の確保に努めています。」
既存事業の急速な拡大に伴い、人材不足を「深刻な問題」と明示した。新卒・中途採用の拡大とリファラル採用制度を対応策としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「管材配管施工における人材不足や技術伝承などの課題に対して、樹脂加工業者の育成や技術支援、施工技術の開発を行い、全国に樹脂加工業者のネットワークを拡げます。」
人材不足・技術伝承を事業運営上の課題として引き続き認識し、加工業者育成、技術支援、ネットワーク拡大で対応するとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「人財の流出は、技能やノウハウの継承に支障をきたし、特に若手中堅社員が退職することで会社の成長力が低下するリスクが想定されます。」
従来の人手不足による工事遅延等のリスクから、若手・中堅社員の退職、技能・ノウハウ継承、成長力低下を含む人財定着リスクへと整理が広がった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「主力の樹脂製配管材料の売上は、耐食管材の強みを生かした、顧客密着型の販売活動の強化を推進していますが、人手不足などからくる工事完工の遅れ、工事全般の投資先送り、東アジア向けの半導体装置需要低迷の影響を受け、バルブ等の基幹製品を中心に全般的に売上が減少しました。」
人手不足が工事完工の遅れとして具体的に現れ、管材システム事業の基幹製品の売上減少に影響した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響が継続しました。」
人手不足の影響が原材料高騰・材料不足とともに継続していると記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響は継続してあります。」
人手不足の影響を引き続き受けていると記載され、事業運営上のリスクが継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響も継続して受けました。」
人手不足の影響を継続して受けていると記載され、事業環境上のリスクが実際の事業運営に現れている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「更には人手不足の影響が継続してありました。」
人手不足の影響が継続していることを、事業環境上の新たなリスクとして記載している。