海外事業における制度変更・人材確保・政治的混乱リスク
FY2018に初出。22回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
旭有機材がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、海外では、米国において関税政策をめぐる不透明感が続くなか、企業の設備投資は慎重な姿勢が維持されました。中国においても、内需の低迷等を背景に、設備投資が停滞しています。」
海外事業について、米国の関税政策をめぐる不透明感と中国の内需低迷・設備投資停滞が新たに具体化し、海外売上は前年同期比で減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、海外では、米国において関税政策をめぐる不透明感が続くなか、企業の設備投資は慎重な姿勢が維持されました。中国においても、内需の低迷等を背景に、設備投資が停滞しています。」
海外事業を取り巻くリスクとして、米国の関税政策をめぐる不透明感と中国の内需低迷・設備投資停滞が具体的に記載され、海外需要環境の不透明感が強まっている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「米国においては、水処理やごみ処理場等の分野では堅調に推移したものの、半導体関連は資材価格高騰及び人手不足等による工場建設の見直しや延期が大きく影響しました。」
海外事業では、米国半導体関連工場建設の見直し・延期が実際の減収要因となり、海外事業に関する外部環境リスクが再び顕在化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「米国においては、水処理や埋立等の分野では堅調に推移したものの、半導体関連は資材価格高騰及び人手不足等による工場建設の見直しや延期が大きく影響しました。」
海外事業に関する資材価格高騰、人手不足、米国半導体工場建設の見直し・延期が実際の業績への影響として現れた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「海外では、中国において、電子関連産業の工場建設に関わる設備投資に伴う需要が継続しました。一方、米国において、半導体の工場建設に伴う需要は落ち着きつつも底堅く継続しました。円安の影響もあり、結果的に売上は前年を上回りました。」
中国の電子関連工場建設需要と米国の半導体工場建設需要が継続し、円安も加わって海外売上は前年を上回った。海外事業を取り巻く外部環境について、従来の認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「海外では、米国、中国において、主に半導体を中心とした電子関連産業の工場建設に関わる設備投資に伴う好調な需要が継続したことや、円安の影響もあり売上は前年を上回りました。」
米国・中国の電子関連産業の工場建設需要と円安を背景に海外売上が前年を上回った。海外事業を取り巻くリスクの影響は、前回同様に全体として抑えられていると開示されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「海外では、米国、中国において半導体をはじめとした電子関連産業の設備投資に伴う好調な需要が継続し、また円安の影響もあり売上は前年を上回りました。」
海外事業では米国・中国の電子関連産業の需要が継続し、円安の影響も加わって売上が前年を上回った。海外事業に関する外部環境リスクの影響は全体として緩和されたと記載されている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「海外では、米国、中国において半導体をはじめとした電子関連産業の設備投資に伴う好調な需要が継続しました。また円安の影響もあり売上は前年を上回りました。」
海外では一部市場で半導体製造装置需要の停滞が見られるものの、米国・中国の電子関連投資による需要が継続し、円安の影響も含め海外売上は前年を上回った。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「海外では、中国においてロックダウンの影響を受けたものの、米国、韓国において半導体関連産業をはじめとした設備投資に伴う好調な需要が継続しました。また、円安の影響や製品価格の改定もあり、売上は前年を上回りました。」
中国ではロックダウンの影響が残った一方、米国・韓国の半導体関連需要、円安、製品価格改定により海外売上は前年を上回り、海外事業リスクの影響は全体として一部緩和された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「海外では、中国のロックダウンの影響が一部ありましたが、米国、韓国において半導体関連産業をはじめとした設備投資に伴う好調な需要が継続しており、また円安の影響や製品価格の改定もあり、売上は前年を上回りました。」
中国ではロックダウンの影響が一部発生し、海外事業リスクが実際の事業環境に現れた。一方、米国・韓国の半導体関連需要や円安、製品価格改定により海外売上は前年を上回った。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「海外では、米国において、半導体関連需要が少しずつ増加しているものの、期中より新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売が伸び悩みました。また輸出においてもコンテナ不足など物流面の影響を受けたこともあり、売上は前年度を下回りました。」
海外事業では、米国の感染症影響、コンテナ不足、中国の上期需要減少などが実際の販売・売上前年割れとして現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外では、米国において、半導体関連需要が少しずつ増加しているものの、景気回復の遅れなどから受注は継続して低迷し、売上は前年度を下回りました。一方、中国では、徐々に経済活動の制限が解除されたものの、米中貿易摩擦による投資の抑制などの影響を受け、本格的な需要復調には至らず、売上は前年度を下回りました。」
米国では受注低迷、中国では米中貿易摩擦による投資抑制が続き、両地域で売上前年割れとして海外事業リスクが顕在化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しており、また、半導体関連需要が少しずつ増加しているものの、鉱山等の資源向け需要の減少をカバーできず、売上は前年度を下回りました。一方、中国では、徐々に経済活動の制限が解除されたものの、米中貿易摩擦による投資の抑制などの影響を受け、本格的な需要復調には至らず、売上は前年度を下回りました。」
海外事業では、米国の資源向け需要減少と中国の米中貿易摩擦による投資抑制が実際の売上減少として現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しましたが、原油価格低迷に伴うシェール関連の投資減少を受け一部製品に影響が出たため、前年度に比べ減収となりました。一方、中国では、春節明けより経済活動が制限されたことや米中貿易摩擦の影響を大きく受けました。」
海外事業では、米国でシェール関連投資の減少が一部製品の減収として現れ、中国では経済活動の制限と米中貿易摩擦の影響を受けた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「海外では、米国において、引き続き堅調な需要を取り込むことができているものの、中国での半導体投資等の遅れによる影響を受けたことで売上が減少しました。」
中国の半導体投資等の遅れが実際の売上減少として現れ、海外事業に関する外部環境リスクが顕在化した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「海外では、米国において、引き続き民需・官需の需要が好調に推移しましたが、中国では、米中貿易摩擦による投資延期の影響を受け、売上は減少しました。」
米中貿易摩擦による中国の投資延期が実際に発生し、中国での売上減少として海外事業リスクが顕在化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速や中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明感が一層強くなっています。」
海外事業を取り巻く環境について、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、中東情勢の緊迫化が具体的に挙げられ、先行き不透明感が強まった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外においては、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、世界情勢の不安定化が強まり、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外事業の外部環境について、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、地政学的リスク等による不透明感が強まった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外では、米中貿易摩擦が中国経済に着実に悪影響を与えており、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
海外事業に関する外部環境として、米中貿易摩擦が中国経済に着実に悪影響を与えていると記載され、先行き不透明感が具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外では、各国ともに景気回復基調であり、米国や中国では底堅い設備投資が継続している一方で、海外諸国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念など、先行き不透明な状況で推移しています。」
保護主義政策による貿易摩擦への懸念と海外事業の先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方、海外においては、保護貿易政策を巡る問題や、地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況ながらも、中国や韓国で電子産業分野の設備投資意欲が高く、堅調に推移しました。」
海外事業について、保護貿易政策を巡る問題と地政学的リスクの高まりが先行き不透明要因として新たに具体化されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難など、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的又は政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。」
海外展開の拡大に伴い、法規制変更、産業基盤、人材確保、テロ・戦争その他の社会的・政治的混乱を海外事業固有のリスクとして新たに整理して開示している。