取締役会と執行役員制度による迅速な業務執行
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-05-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。49社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりである。」
社外取締役4名の体制を維持し、取締役会を14回開催した。個々の出席状況も開示し、監督・意思決定機能の活動実績を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を４名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。」
社外取締役を3名から4名へ増員した体制を記載し、当年度の取締役会開催回数14回、全取締役の出席率100％も開示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。」
取締役会の少人数構成、月1回開催、1年任期は継続している。一方、前年度開示の社外取締役4名から、当年度は3名の記載となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を４名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。」
少人数・月次開催・1年任期の取締役会に加え、社外取締役4名による監督機能強化を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。」
少人数の取締役会、月次開催、1年任期、社外取締役3名による監督機能強化を引き続き記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社はコーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として人事・報酬等委員会を設置している。」
少人数の取締役会、月1回開催、社外取締役3名に加え、取締役会の諮問機関として人事・報酬等委員会を設置していることを具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。」
少人数・月次開催・1年任期という従来の仕組みに加え、社外取締役3名の選任を含む監督機能強化を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。」
少人数の取締役会、月次開催、執行役員制度などを迅速な意思決定・執行の仕組みとして説明している。