営業キャッシュ・フローの投資・還元・構造改革への配分
FY2021に初出。10回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。42社中5社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「これらのキャッシュの使途としては、設備投資3,250億円、投融資1,350億円、研究開発850億円等の成長投資に重点的に充当するほか、株主還元1,000億円、負債返済650億円を予定しています。」
新中期経営計画における配分可能総額約7,500億円の使途が、成長投資、株主還元、負債返済に分けて具体化されました。 - 2026-05-20前進決算説明資料
「中長期的な視点で、成長投資・株主還元・負債返済のバランスを踏まえた戦略的資源配分を実行。」
資金配分について、6年間の営業キャッシュ・フロー、資産売却等を原資として、成長投資、株主還元、負債返済へ配分する計画が具体化されました。 - FY2025再定義有価証券報告書
「続く新中期経営計画では、2nd Stageとして投資効果の確実な発現と更なる成長施策を推進します。６年間で4,300億円の営業キャッシュ・フローと、資産売却等による1,450億円のキャッシュインを見込んでおり」
前中期計画の資金配分見込みから、新中期計画6年間の営業キャッシュ・フロー4,300億円、資産売却等1,450億円を前提とする資金計画へ再整理されました。 - FY2024後退有価証券報告書
「現中期経営計画策定では３年間累計の営業キャッシュフロー（研究開発投資前）を1,820億円と想定していましたが、利益の未達によって380億円ほど減少し、現時点では1,440億円に留まる見込みです。」
中期計画の営業キャッシュ・フロー見込みは1,820億円から1,440億円へ減少しました。前倒し投資を含む設備投資・投融資の増加分は620億円の負債調達等で賄う予定とされています。 - FY2024-Q3営業キャッシュ・フロー増加有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は347億９千４百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ296億９千６百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。」
第3四半期累計の営業キャッシュ・フローは347億9,400万円となり、前年同期から296億9,600万円増加しました。前年度から減少していた営業キャッシュ・フローに改善が示されました。 - FY2024-Q2営業キャッシュ・フロー増加有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は234億３千１百万円（前年同四半期連結累計期間に比べ121億７千万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。」
第2四半期累計の営業キャッシュ・フローは234億3,100万円となり、前年同期比121億7,000万円増加しました。前年度から減少していた営業キャッシュ・フローに改善が示されました。 - FY2023後退有価証券報告書
「研究開発費を除いた営業キャッシュ・フローが当連結会計年度及び翌連結会計年度の業績下振れに伴い、1,450億円へと減少を見込んでおります。しかし、新たに550億円の負債調達を行うことで、資産売却等150億円及び手元現預金350億円と合わせて、2,500億円の配分可能総額を予定しております。」
中期計画上の研究開発費を除く営業キャッシュ・フロー見込みは1,820億円から1,450億円へ減少し、550億円の追加負債調達を組み合わせる資金配分計画へ見直されました。 - FY2023-Q3営業キャッシュ・フロー減少継続有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１１７億３千４百万円減の５０億９千８百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計）による支出が減少したものの、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものです。」
中期計画で投資・株主還元・構造改革等への配分を予定している営業キャッシュ・フローは、第3四半期累計で50億9,800万円となり、前年同期から117億3,400万円減少しました。 - FY2022-Q3営業キャッシュ・フロー減少有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２１７億７千６百万円減の１６８億３千２百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益が増加したものの、運転資金の増減額（売上債権、棚卸資産及び仕入債務の増減額合計）が収入から支出に転じたことなどによるものです。」
営業利益が増加した一方、営業活動によるキャッシュ・フローは168億3,200万円に減少しました。売上債権・棚卸資産・仕入債務の変動による運転資金が支出要因となりました。 - FY2021初出有価証券報告書
「2021年度を含めて中期経営計画の３年間では１,９００億円強の営業キャッシュ・フローを創出し、このうち１,３００億円を設備投資・投融資に（うち約３分の１が成長投資）、４００億円強を自己株式取得を含む株主還元に、約２００億円を構造改革および純有利子負債の圧縮に充当する予定です。」
中期計画3年間の営業キャッシュ・フロー1,900億円強について、設備投資・投融資、株主還元、構造改革・負債圧縮への配分計画を明示しました。