UBE（4208）・リスク前進
サイバー攻撃・システム停止による情報セキュリティリスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損260社が書いているテーマ・逆風260社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの260件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「加えて、サプライチェーン全体のセキュリティを向上させる取組みとして取引先やパートナー企業等のセキュリティ対策状況を把握、内部不正行為の早期発見と防止策として従業員の情報取扱いの監視、有事発生時の体制強化として外部ＳＯＣ（Security Operation Center）による24時間365日のインシデント監視及び専門家の支援体制を整備するなどセキュリティ対策の強化に努めています。」
従来の委員会、IT-BCP、教育、CSIRT、外部SOCに加え、取引先・パートナーの対策状況把握と内部不正監視が明記され、対応範囲が拡大しました。 - FY2025前進有価証券報告書
「外部ＳＯＣ（Security Operation Center）による24時間365日のインシデント監視及び専門家の支援体制を整備するなどセキュリティ対策の強化に努めています。」
従来の情報セキュリティ委員会、IT-BCP、CSIRT等に加え、外部SOCによる24時間365日の監視と専門家支援が整備されました。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、情報セキュリティ委員会を設置し、関連規程の整備と周知、不正侵入探知・防御等の技術的な対策、ＩＴ－ＢＣＰの整備・訓練、当社グループの全役員・社員に対するセキュリティ教育と訓練等を実施するとともに、ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を設置する等のセキュリティインシデント発生時の被害を最小化するための体制を構築しております。」
情報セキュリティ委員会、IT-BCP、教育訓練、CSIRT、定期的な評価・改善を含む対応体制が具体化され、リスクへの対処が進みました。 - FY2021初出有価証券報告書
「年々高度化しているサイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏えいや破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。」
情報セキュリティ委員会、侵入探知・防御、教育訓練、CISITによるインシデント対応体制とともに、情報セキュリティリスクを独立項目として初めて記載しました。