業績連動報酬を含む役員報酬設計
FY2019に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに88社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、業績連動報酬の報酬総額（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する構成比率は50％を目安に役割、役職、役位に応じて決定しております。業績連動報酬の報酬総額に対する当事業年度における構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し54.7％となっております。」
業績連動報酬の構成比率を50％目安とする方針のもと、当年度の実績比率は54.7％となった。売上高・営業利益・中期計画の進捗、GHG削減率、エンゲージメントスコア等を評価指標に含めている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、第126期以降、業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は50％を目安に引き上げることを決定しております。」
業績連動報酬の構成比率について、従来の15～20％目安から、第126期以降は50％目安へ引き上げる方針を示した。当期実績は25.5％であった。 - FY2024業績連動報酬比率の上昇有価証券報告書
「なお業績連動報酬の報酬総額に対する当事業年度における構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し26.9％となっております。」
業績連動報酬の目安15～20％に対し、当年度の実績構成比率は26.9％となった。 - FY2023業績連動報酬比率の低下有価証券報告書
「なお業績連動報酬の報酬総額に対する当事業年度における構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し13.8％となっております。」
業績連動報酬の目安15～20％は維持されたが、当年度の実績構成比率は前年度の14.7％から13.8％へ低下した。 - FY2022業績連動報酬比率の低下と株式報酬の継続有価証券報告書
「業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しております。なお業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し14.7％となっております。」
業績連動報酬の目安は15～20％で維持されたが、当年度実績は14.7％となった。譲渡制限付株式報酬は継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である月額基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬および株式報酬で構成されています。業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しております。なお業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し15.9％となっております。」
従来の短期業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式による株式報酬を報酬構成に導入した。業績連動報酬の当年度構成比率は15.9％であり、株主との価値共有を目的とする新たな報酬手段も株主総会で承認されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「短期業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しております。なお、当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬については、上記記載の評価項目で取締役を個別評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階）し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定しております。」
短期業績連動報酬の比率と5段階評価による報酬決定を継続し、当年度の比率は15％であった。 - FY2019初出有価証券報告書
「短期業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しております。なお、当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬については、上記記載の評価項目で取締役を個別評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階）し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定しております。」
役員報酬について、固定報酬に加えて短期業績連動報酬を組み込み、15〜20％を目安とする構成比率と5段階評価による個別評価方法を開示している。