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日本ゼオン(4205)・施策前進

自己株式5百万株の取得と消却

FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。

16記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017 – FY2019-Q1再掲FY2019-Q2 – FY2019前進FY2023 – FY20262016: 120162017: 120172018: 220182019: 120192020: 020202021: 020212022: 320222023: 120232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策213社が書いているテーマ・逆風0社・追い風214社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの215件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 6,000,600 9,999,873,650」

    2025年4月25日決議の取得枠について、当事業年度に6,000,600株を約100億円で取得し、取得株式を6,000,600株消却した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 0 △ 6,006」

    当中間連結会計期間に自己株式の取得による60億06百万円の支出を計上し、自己株式取得を実行した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 14,261,800 19,999,961,900」

    2024年10月28日決議の自己株式取得枠について、当事業年度に14,261,800株を約200億円で取得し、取得株式を全数消却した。さらに2025年4月25日には、2025年5月から2026年2月に1,000万株・100億円を上限とする新たな取得と、取得株式全数の消却を決議した。
  4. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 2,000万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.62%) 株式の取得価額の総額 200億円(上限)」

    2024年10月28日の取締役会で、自己株式取得の上限を1,000万株・100億円から2,000万株・200億円へ引き上げ、ToSTNeT-3による市場買付を取得方法に追加した。取得株式は買付終了後に消却予定としている。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「(2)取得し得る株式の総数  1,000万株(上限)」

    2024年4月25日取締役会で、株主還元と資本効率向上を目的に、1,000万株・100億円を上限とする自己株式取得と、取得株式全数の消却を決議した。取得期間は2024年5月7日から2025年3月21日までである。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「自己株式の消却の処分を行った取得自己株式 7,561,900」

    自己株式取得枠1,000万株に対し当年度は3,019,600株を取得し、7,561,900株を消却した。
  7. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出」

    第2四半期累計期間に自己株式の取得による39億89百万円の支出を計上し、自己株式取得の実行を継続して開示している。
  8. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「(注)2022年6月29日開催の取締役会決議により、2022年7月8日付で自己株式を消却しております。これにより発行済株式総数は7,561,900株減少し、提出日現在229,513,656株となっております。」

    2022年6月29日の取締役会決議に基づき、7,561,900株の自己株式を2022年7月8日付で消却した。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「取締役会(2021年12月28日)での決議状況(取得期間2022年1月11日~2022年6月23日) 10,000,000 10,000,000,000」

    新たな自己株式取得を決議し、当事業年度中に4,542,300株を取得した。取得枠は1,000万株、取得価額総額100億円である。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式」

    取締役会決議に基づく自己株式取得は3,529,900株、取得価額総額49億99百万円で、既開示の取得実績を通期でも確認している。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出」

    第2四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに自己株式取得による50億円の支出を計上しているが、既に開示済みの自己株式取得に係る累計実績の継続開示である。
  12. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。① 取得した株式の種類     当社普通株式 ② 取得した株式の総数     3,529,900株 ③ 株式の取得価額の総額    4,999,922,400円」

    平成30年7月6日決議に基づく自己株式取得について、3,529,900株、取得価額総額4,999,922,400円で取得を完了した。目的として株主還元の強化、資本効率の向上および機動的な資本政策を挙げている。
  13. FY2017達成有価証券報告書

    「平成28年3月25日(注)△5,000 237,075 - 24,211 - 18,336 (注)自己株式の消却による減少であります。」

    5百万株の自己株式取得・消却は前期に完了しており、当期は取締役会決議による取得・消却を行っていない。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「取締役会(平成28年2月25日)での決議状況(取得期間 平成28年2月26日~平成28年3月24日) 5,000,000 4,000,000,000」

    取締役会決議に基づき5百万株を取得し、当事業年度中に同数を消却している。
一緒に動いた変遷

「業績連動報酬と株式報酬型ストックオプション」は、この変遷が動いた16回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

554444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1業績連動報酬と株式報酬型ストックオプション5回
  3. 2取引関係維持を目的とする株式保有5回
  4. 3今後10年間に累計3,500億円の新規投資を実行4回
  5. 42030年に外国人・女性役員比率30%4回
  6. 5TCFD賛同と気候変動リスク・機会の経営戦略への反映4回
  7. 6高機能樹脂・電池材料、CASE・MaaS、医療・ライフサイエンス、5G・6Gへのリソース集中4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ゼオンの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「達成」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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