取引関係維持を目的とする株式保有
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 21,668」
政策保有株式について、上場株式等8銘柄を売却等により縮減し、当期末の上場株式等は40銘柄、計上額は530億33百万円となった。 - 2026-05-29前進株主総会
「2025年度は一部の保有銘柄について縮減を進め、その売却価額の合計額は216億68百万円となりました。2026年3月末日時点における政策保有株式の連結貸借対照表計上額は533億85百万円（対連結純資産比率14.1％）となりました。」
政策保有株式の縮減実績を更新し、2026年度目標として引き継いだ「政策保有株式の対連結純資産比率５%未満」との関係を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分を目的として、当社が保有する投資有価証券の一部を当中間連結会計期間に売却いたしました。」
政策保有株式等の一部を売却し、事業戦略推進と資本効率向上のために投資資金を再配分したことを開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 11,495」
政策保有株式について、上場株式等5銘柄を売却等により縮減し、当事業年度末の上場株式等は46銘柄、貸借対照表計上額は520億99百万円となった。保有株式の縮減目標を定めていることも明記している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却の理由 事業戦略推進における資本効率向上のための投資資金再配分によるもの」
政策保有株式に関する資本効率向上の取り組みとして、保有上場有価証券の一部を2024年11月から2025年3月に売却し、投資資金を再配分する方針を示している。 - FY2024政策保有株式の縮減・取得状況が変化有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 2 33,511」
当事業年度は非上場株式1銘柄、上場株式等2銘柄を縮減する一方、上場株式等2銘柄を取得・増加した。上場株式等の計上額は686億05百万円となった。 - FY2023政策保有株式の12銘柄縮減と1銘柄取得有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 0 継続的な取引関係強化の為に加入している取引先持株会を通じた株式の取得」
政策保有株式は非上場31銘柄、上場等48銘柄となり、12銘柄を売却等で縮減する一方、取引先持株会を通じて1銘柄を取得した。 - FY2022政策保有株式の追加取得と保有銘柄の縮減有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄」
政策保有株式について、非上場株式2銘柄、非上場株式以外2銘柄の株式数が増加した一方、非上場株式1銘柄が減少した。新たな事業機会の創出や事業関係の強化を取得目的としている。 - FY2021政策保有株式の銘柄数減少と新規取得有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄、非上場株式以外7銘柄が減少する一方、非上場株式以外2銘柄を事業関係強化・新たな事業機会創出の目的で取得している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度に置きましては、令和元年10月31日開催の当社取締役会において、政策保有株式の保有適否の検証を実施し、保有の意義を失ったと認められる銘柄につきましては、縮減の可能性の検討を進めております。」
政策保有株式について、個別銘柄ごとの便益・リスクと資本コストとの比較による検証、および意義を失った銘柄の縮減検討を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有するにあたっては、その保有が取引先、地域社会その他のステークホルダーとの関係強化をもたらし、ひいては中長期的視点で当社の企業価値向上に資するものかどうか等を十分に検討します。」
取引関係強化を目的とする政策保有株式の方針と、個別銘柄ごとの便益・リスクおよび資本コストとの比較による検証を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の有価証券を所有しております。」
取引関係維持を目的とする政策保有株式について、84銘柄・貸借対照表計上額789億09百万円を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の有価証券を所有しております。」
顧客・金融機関との長期的な取引関係維持を目的として政策保有株式を保有する考え方を示している。