業績連動報酬と株式報酬型ストックオプション
FY2016に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2026前進有価証券報告書
「株式報酬（固定部分）として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」に基づき、取締役（社外取締役を除く。）５名に対して当社普通株式計31,150株を付与いたしました。」
BBT-RSの運用を継続し、当事業年度には社内取締役5名へ固定部分31,150株を付与した。業績連動部分では財務指標・ESG指標を評価している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「本制度」という。）を導入しました。」
前 filing で制度導入の準備・自己株式処分が示されていたところ、当連結会計年度からBBT-RSの運用を開始した。取締役6名に固定部分37,380株を付与し、業績連動部分では財務指標とESG関連を含む非財務指標を評価する。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」（以下「本制度」という。）を導入しました。」
第2四半期連結会計期間からBBT-RSを導入し、信託が保有する自己株式1,435千株、帳簿価額19億47百万円を計上した。取締役等への給付を役位および経営目標の達成度に連動させる制度運用を開始している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、株式会社日本カストディ銀行（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。」
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」の運営に向け、2023年7月27日開催の取締役会で自己株式1,472,800株を信託E口へ第三者割当処分する決議を行った。処分期日は2023年8月14日、処分総額は1,997,853,200円とされている。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度に関する議案を2023年６月29日開催の第98回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。」
既存の譲渡制限付株式報酬等から、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」へ移行する制度が株主総会で承認された。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）17,000」
譲渡制限付株式報酬として、取締役3名に計17,000株を付与した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、「経営陣幹部・取締役の報酬決定に係る方針と手続」として以下の内容を決議しております。」
従来の業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の構成に加え、報酬決定方針と手続を取締役会で決議し、役員指名・報酬委員会の助言を得る運用を明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）37,000」
前期に廃止・移行を示した株式報酬型ストックオプションに代わり、当事業年度には譲渡制限付株式報酬として37,000株を処分した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「既に付与済みのものを除き、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、今後、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。」
従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度へ移行することが株主総会で承認された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名 新株予約権の数 38個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 38,000」
平成30年6月28日決議に基づく取締役8名への株式報酬型ストックオプションの発行内容を継続して開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年６月28日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名 新株予約権の数 38個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 38,000」
提出日である平成30年6月28日決議に基づく、取締役8名への38,000株分の株式報酬型ストックオプションを開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
平成29年6月29日決議に基づく株式報酬型ストックオプション56個、目的株式56,000株の発行内容を継続して開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「（平成29年6月29日取締役会決議）会社法に基づき、当社取締役に対して「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を発行することを、平成29年6月29日の取締役会において決議されたものであります。」
平成29年6月29日決議に基づく取締役9名への株式報酬型ストックオプション56,000株を新たに開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
平成28年6月29日決議に基づき、新株予約権56個、目的株式56,000株を発行した。行使期間は平成28年7月14日から平成58年7月13日までである。 - FY2016初出有価証券報告書
「持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、社内取締役の役員報酬は定額部分と業績連動部分から成る現金報酬と株式報酬型ストックオプション（新株予約権）にて構成しております。」
社内取締役について、業績評価と株式報酬を含む報酬構成を採用している。