知的財産保護の限界
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。」
知的財産保護について、権利化、ノウハウのブラックボックス化、上市前調査を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。」
知的財産保護について、自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、上市前調査を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。」
知的財産リスクへの具体的な低減策を継続して記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらのリスク低減のため、当社グループでは国内外における自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、新製品上市前の他社知的財産の調査・対応などに取り組んでおります。」
知的財産保護のリスクに対する具体的な低減策として、自社技術の権利化、ノウハウのブラックボックス化、上市前調査を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「他社が類似する、もしくは当社より優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。」
競合技術、特許・企業秘密の模倣、第三者知財権侵害の可能性を継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「他社が類似する、もしくは当社より優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。」
競合技術、特許・企業秘密の模倣、第三者知財権侵害の可能性を継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「他社が類似する、もしくは当社より優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。」
競合技術、特許・企業秘密の模倣、第三者知財権侵害の可能性を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「他社が類似する、もしくは当社より優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。」
競合技術、特許・企業秘密の模倣、第三者知財権侵害の可能性を記載している。