日本ゼオン（4205）・方針再掲
社外役員の独立性判断基準と独立役員の確保
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外役員の独立性基準の明確化・開示43社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「社外役員８名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており」
社外役員8名全員を独立役員として届け出る体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「社外役員８名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており」
社外役員8名全員を独立役員として届け出る体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員8名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており」
独立役員の届出対象が、従来の社外役員6名全員から社外役員8名全員へ増加している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社外役員6名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。」
社外役員6名全員を独立役員として届け出る状況を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。」
社外役員6名中5名だった従来の開示から、6名全員を独立役員として届け出る状況に進んでいる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名中当該要件を全て満たす5名を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。」
社外役員6名のうち5名を独立役員として届け出る状況を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、以下のとおり「社外役員の独立性判断基準」を定め、社外役員6名中当該要件を全て満たす5名を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。」
社外役員の独立性判断基準を定め、6名中5名を独立役員として届け出ていることを明示している。