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日本ゼオン(4205)・施策前進直近の決算(2026-05-13)では「実績引用」

自己株式の取得・消却

FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-13。

13記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016再掲FY2019前進FY2022 – FY2023前進FY2024 – FY2026-H12016: 120162017: 020172018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 320222023: 220232024: 220242025: 220252026: 1
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自己株式の取得・消却による株主還元・資本政策248社が書いているテーマ・逆風0社・追い風250社

直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの251件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-13実績引用決算

    「連結売上高は4,119億66百万円と前年同期間に比べて86億81百万円の減収、連結営業利益は363億77百万円と前年同期間に比べて70億56百万円の増益、連結経常利益は400億38百万円と前年同期間に比べて69億87百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は362億26百万円と前年同期間に比べて100億27百万円の増益となりました。」

    通期でも減収ながら営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益が増益となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 60億6百万円」

    第101期中間連結会計期間に、自己株式の取得による60億06百万円の支出を計上している。自己株式取得を実施した実績を開示している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 14,261,800 19,999,961,900」「消却の処分を行った取得自己株式 14,261,800」「2025年4月25日開催の取締役会において、取得し得る株式の総数 1,000万株(上限)、株式の取得価額の総額 100億円(上限)」

    前年度に拡大した自己株式取得枠について、当事業年度に約200億円で1,426万株を取得し、全株式を消却した。さらに2025年4月25日には、次期取得として1,000万株・100億円を上限とする計画を決議した。
  4. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 2,000万株(上限)」「株式の取得価額の総額 200億円(上限)」「取得期間 2024年5月7日~2025年3月21日」「取得方法 信託方式を用いた市場買付・自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付」

    2024年10月28日開催の取締役会で、自己株式取得の上限を1,000万株・100億円から2,000万株・200億円へ引き上げ、取得方法も拡大した。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「取得し得る株式の総数 1,000万株(上限)」「株式の取得価額の総額 100億円(上限)」「取得期間 2024年5月7日~2025年3月21日」「消却する株式の総数 上記2により取得した自己株式の全株式数」

    2024年4月25日取締役会で、株主還元・資本効率向上を目的に、最大1,000万株・100億円の自己株式取得と取得株式全数の消却を決議した。
  6. FY2024-Q2自己株式の取得支出と株式給付信託への処分収入を開示有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 1,998」「自己株式の処分による収入 1,998」

    第99期第2四半期累計に、自己株式の取得による支出19億98百万円と自己株式の処分による収入19億98百万円を計上した。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 3,019,600 3,989,243,500」

    2022年1月11日から6月23日の取得期間に、3,019,600株、約39億89百万円の自己株式を取得した。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 3,989」

    第98期第2四半期累計に自己株式の取得による支出39億89百万円を計上している。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年6月29日開催の取締役会決議により、2022年7月8日付で自己株式を消却しております。これにより発行済株式総数は7,561,900株減少し、提出日現在229,513,656株となっております。」

    自己株式7,561,900株の消却を2022年7月8日付で実施し、発行済株式総数が減少したことを開示している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 4,542,300 6,010,685,600」

    2021年12月28日決議に基づき、FY2022年度に4,542,300株、約60億円の自己株式を取得した。
  11. FY2019再掲有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 3,529,900 4,999,922,400」

    平成30年7月の取締役会決議に基づく自己株式3,529,900株、約50億円の取得実績を通期開示で確認している。
  12. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施し、終了いたしました。① 取得した株式の種類     当社普通株式 ② 取得した株式の総数    3,529,900株 ③ 株式の取得価額の総額   4,999,922,400円 ④ 取得期間         平成30年7月9日~平成30年7月20日(約定ベース)」

    株主還元の強化・資本効率の向上等を目的とする自己株式取得について、3,529,900株、約50億円の取得を実施し終了した。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「取締役会(平成28年2月25日)での決議状況(取得期間 平成28年2月26日~平成28年3月24日) 5,000,000株 4,000,000,000円」

    取締役会決議に基づき500万株を取得し、当事業年度に取得自己株式を消却している。
一緒に動いた変遷

「政策保有株式の保有適否と資本コストの検証」は、この変遷が動いた13回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

632222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1政策保有株式の保有適否と資本コストの検証6回
  3. 2TCFD賛同と気候変動リスク・機会の分析3回
  4. 3原油・ナフサ・主要原材料価格の変動2回
  5. 4知的財産保護の限界2回
  6. 5経営者と従業員の対話・提案支援・ダイバーシティの推進2回
  7. 6外国人・女性役員比率30%2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ゼオンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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