集合住宅需要の減少
FY2018-Q2に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
積水化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、国内の新築住宅の需要低迷により住宅売上棟数が落ち込み」
国内新築住宅需要の低迷と住宅売上棟数の落ち込みが継続した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、原燃料価格高騰や第３四半期以降の住宅需要の減少、職人不足による施工遅延などの影響があったものの、売値改善の進捗、重点拡大製品の販売拡大、海外の需要が堅調であったことなどにより増収・増益となった。」
従来の集合住宅需要減少に加え、第3四半期以降の住宅需要全般の減少が環境・ライフライン事業の影響要因として記載された。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「建築・住環境分野については、戸建・集合住宅およびリフォーム向け需要が回復傾向だったことにより、売上高は前年同期を上回った。」
従来の集合住宅需要減少に対し、戸建・集合住宅・リフォーム向け需要が回復傾向となり、売上高が前年同期を上回った。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「建築・住環境分野では、住設機器不足による工事延期の影響を受けたが、戸建・集合住宅向けの販売が堅調であったことにより、売上高は前年同期を上回った。」
集合住宅需要の減少が従来のリスクであったが、戸建・集合住宅向け販売は堅調となり、分野売上高は前年同期を上回った。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「自然災害による集客への影響と、消費増税による建替え、集合住宅の受注の減少があったが」
集合住宅受注の減少を、消費増税の影響を含む住宅事業の受注環境として継続記載。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建築・住環境分野については、集合住宅の需要低迷や事業売却の影響があったものの、新製品の販売拡大や介護向けユニットバスの需要回復などにより、売上高は前年同期並みとなった。」
集合住宅需要の低迷を継続記載する一方、新製品販売拡大や介護向けユニットバス需要回復による補完も記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建築・住環境分野については、集合住宅の需要減少の影響を受けたが、新製品の販売拡大や介護向けユニットバスの需要回復などにより、売上高は前年同期並みとなった。」
集合住宅需要の減少を継続記載する一方、新製品販売拡大や介護向けユニットバス需要回復による補完も記載。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建築・住環境分野については、集合住宅の需要減少の影響を受け、建材・ユニットバスの売上高が前年同期を下回った。」
集合住宅需要の減少が建材・ユニットバスの売上高を押し下げたとの説明を継続。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「集合住宅の需要減少の影響を受け」
集合住宅需要の減少を住宅・建築関連事業の減収要因として継続記載。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「集合住宅の需要減少などの影響があったが」
集合住宅需要の減少を住宅関連事業の減収要因として継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「受注については、新築住宅事業では、分譲住宅強化などの取り組みにより戸建住宅は伸長したが、集合住宅が減少したことにより、全体で前年同期並みとなった。」
集合住宅の減少が住宅事業全体の受注を抑制したとの記載を継続。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「集合住宅が減少したが、戸建住宅は特にファーストバイヤー向けの分譲・建売住宅や新商品が好調に推移し」「建築・住環境分野では、集合住宅の需要減少の影響を受けたものの」
集合住宅の減少・需要減少が住宅事業および建築・住環境分野の業績要因として記載。