ユニット住宅購入者等に対する住宅ローン保証債務
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026対処有価証券報告書
「ユニット住宅購入者の住宅ローンの保証債務 47,479百万円」
住宅ローン保証債務は前年度末の50,992百万円から47,479百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 53,341百万円」
住宅ローン保証債務は前連結会計年度末の58,544百万円から53,341百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 67,180百万円」
住宅ローン保証債務は前連結会計年度末の58,544百万円から67,180百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 60,373百万円 54,803百万円」
住宅ローン保証債務は2022年3月末の60,373百万円から2022年12月末の54,803百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 60,373百万円 66,126百万円」
住宅ローン保証債務が2022年3月末の60,373百万円から2022年9月末の66,126百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 60,373百万円 53,259百万円」
住宅ローン保証債務は2022年3月末の60,373百万円から2022年6月末の53,259百万円へ減少した。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 60,373百万円」
住宅ローン保証債務が前年度末の54,894百万円から60,373百万円へ増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 56,842百万円」
住宅ローン保証債務は前連結会計年度末の54,894百万円から56,842百万円となった。前 filing 記載の67,604百万円からは減少している。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 67,604百万円」
住宅ローン保証債務が前連結会計年度末の54,894百万円から67,604百万円へ増加した。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 23,262百万円」
住宅ローン保証債務は前連結会計年度末の34,542百万円から23,262百万円へ減少。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 34,439百万円」
住宅ローン保証債務は前連結会計年度末の34,542百万円から34,439百万円へ減少。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 29,068百万円」
住宅ローン保証債務は前連結会計年度末の34,542百万円から29,068百万円へ減少。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 31,471百万円」
住宅ローン保証債務は前連結会計年度末の32,487百万円から31,471百万円へ減少。保証履行の発生は記載されていない。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「ユニット住宅購入者及び従業員持家制度促進のための住宅ローンの保証債務 40,282百万円」
ユニット住宅購入者および従業員持家制度促進に係る住宅ローン保証債務40,282百万円を開示。保証債務の金額は示されているが、保証履行の発生は記載されていない。