新築住宅の完工時期ずれによる減収・減益
FY2019-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新築住宅事業において、受注棟数は前年同期を下回ったものの、棟単価の上昇や、施工平準化の効果があったことに加え、リフォーム事業やまちづくり事業の売上高が伸長したことにより、増収・増益となった。」
受注棟数の減少は残るが、棟単価上昇、施工平準化、リフォーム・まちづくり事業の売上伸長により住宅事業は増収・増益となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、部材の価格高騰や納入遅延の影響を受けたものの、新築住宅、リフォームの受注が堅調だったことに加え、売上平準化の効果があったこと、不動産事業とまちづくり事業が拡大したことにより、増収・増益となった。」
部材価格高騰・納入遅延の影響がある一方、新築住宅・リフォーム受注の堅調さ、売上平準化、不動産・まちづくり事業の拡大により増収・増益となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、COVID-19や天候による工事遅延の影響を受けたものの、新築住宅、リフォームの受注が大きく回復したほか、まちづくり事業の収益貢献が本格化したことが寄与し、増収となった。」
COVID-19や天候による工事遅延は残るものの、新築住宅・リフォームの受注回復およびまちづくり事業の収益貢献により住宅事業は増収となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、新築住宅、リフォームの受注が回復したほか、まちづくり事業の収益貢献が本格化し、増収となった。」
COVID-19による受注減少・施工遅延が記載されていた住宅事業で、新築住宅・リフォームの受注が回復し、増収となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、期初受注残の減少に加え、COVID-19の影響で受注が減少したことにより、減収・減益となった。」
期初受注残の減少とCOVID-19による受注減少が住宅事業の減収・減益要因となったことを継続記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、期初受注残の減少に加え、COVID-19の感染拡大影響による当期の受注減少や施工の遅延などにより、減収・減益となった。」
期初受注残の減少、COVID-19による受注減少および施工遅延が住宅事業の減収・減益要因となったことを継続記載。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅事業の当第1四半期連結累計期間は、期初受注残の減少に加え、COVID-19の流行に伴う外出自粛等の影響による当期の受注不足や施工の遅延などにより、減収・減益となった。」
従来の完工時期ずれ・自然災害による工事遅延に加え、受注不足とCOVID-19による施工遅延が住宅事業の減収・減益として発生。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「前年を上回る期初受注残高のもと、売上の平準化に加えてリフォーム事業の収益体質強化が進捗し、増収・増益となった。」
期初受注残高、売上の平準化およびリフォーム事業の収益体質強化により、完工時期ずれ等による減収・減益の影響が抑制されたと記載。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間は、前年を上回る期初受注残高のもと施工の平準化が奏功したことなどにより新築住宅事業・リフォーム事業ともに増収・増益となった。」
施工平準化が奏功し、新築住宅・リフォーム事業ともに増収・増益となったと記載。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間は、前年同期を上回る戸建住宅の期初受注残高の下、四半期ごとの施工平準化の取り組みを推進し、増収・増益となった。」
戸建住宅の引き渡し増加および施工平準化の取り組みにより、前四半期までの完工時期ずれによる影響が弱まり、住宅事業は増収・増益となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間は、戸建住宅の受注・売上とも堅調に推移したことやリフォーム事業の収益体質強化が進んだことにより増収・増益となった。」
前四半期に記載された完工時期ずれによる減収・減益に対し、住宅事業は受注・売上が堅調で増収・増益となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「戸建住宅の売上高および受注が前年同期を上回り増収となった。営業利益については、豪雨や台風、地震などによる工事遅延により売上高が期初の計画を下回り、原材料価格上昇などの影響を数量の増加により挽回するまでには至らなかったため、減益となった。」
前四半期の完工時期ずれから、自然災害による工事遅延が期初計画未達・減益につながったと、影響をより具体的に記載。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「新築住宅の受注は伸長しているものの完工時期のずれなどの影響で減収・減益となった。」
新築住宅の受注が伸長する一方、完工時期のずれが当四半期の減収・減益として顕在化。