収益性低下による固定資産・のれんの減損
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
住友ベークライトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度に減損損失を認識した資産はありません。」
前期に4,428百万円の減損損失を計上したのに対し、当連結会計年度は減損損失を認識していない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「マレーシア子会社のSNC Industrial Laminates Sdn. Bhd.において営まれているフェノール樹脂銅張積層板事業については、収益見込みの低下等に伴い事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額392百万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。」
収益見込みの低下を受け、マレーシアのフェノール樹脂銅張積層板事業で392百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「航空機内装部品事業は、米国航空機メーカーが見直した将来計画を、非金融資産の減損の測定に関する会計上の見積りに織り込んでおります。その結果、当第２四半期連結会計期間において、有形固定資産、その他の無形資産および使用権資産の減損損失352百万円を「その他の費用」に計上しております。」
米国航空機メーカーの将来計画見直しを受け、航空機内装部品事業で352百万円の減損損失を追加計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「航空機内装部品事業については、主要顧客である米国航空機メーカーでの一部生産停止の影響を受け事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,169百万円を減損損失として「その他の費用」に認識いたしました。」
航空機内装部品事業で固定資産2,169百万円の減損を計上し、米国医療機器事業でものれん279百万円の減損を計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「減損テストの結果、当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、米国子会社の航空機内装部品事業ののれんについて1,509百万円の減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は2,968百万円であります。」
のれん等の減損リスクが、航空機内装部品事業で1,509百万円、工業用フェノール樹脂事業で797百万円として当期に顕在化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの非流動資産について、収益性の低下または公正価値の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
非流動資産の減損リスクを継続して開示し、当期も減損損失101百万円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「静岡の（実質的）遊休資産については、生産拠点の再編に伴い今後の使用見込が大幅に減少したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,302百万円として特別損失に計上した。」
生産拠点再編に伴う遊休資産1,302百万円、米国のれん462百万円の減損を実際に計上している。