事業・研究開発・知財部門の連携による特許活用
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、IPランドスケープ活用のためのツール開発、プロセスシミュレーション、流体解析、計算科学、マテリアルズ・インフォマティクス等AI技術の充足を進めております。」
事業・研究開発・知財の連携について、IPランドスケープ活用ツールの開発とAI技術の導入を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、長期ビジョン『DAICEL VISION 4.0』に基づき、新たに策定した中期戦略『Accelerate 2025』の機能別戦略において、事業創出力として研究開発に係る方策をまとめております。未来社会課題からの要求の実用化を目指し、ユーザー目線でシーズを掘り起こすＲ（Research、研究）と、Ｒで掘り起こしたシーズを活用するとともに、事業化力を磨き、お客様とニーズを具現していくＤ（Development、開発）との相互作用による事業創出を進めてまいります。さらに、「攻め」の知的財産活動であるProactive IP活動（技術、知的財産情報、事業化のアンテナ機能）により、事業創出を加速していきます。」
R（Research）・D（Development）・Proactive IPの相互作用による事業創出を、Accelerate 2025の機能別戦略として具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「・R（Research：ユーザー目線によるシーズの掘り起こし）と D（Development：事業化力の強化）の自立 ・Proactive IP（開発、事業化のアンテナ機能）、R、D の相互作用による事業創出」
特許活用の部門間連携から、Proactive IP・研究・開発を相互作用させる事業創出機能へ位置づけを広げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年４月に特許活用優良企業として、特許庁から特許庁長官表彰を受賞しました。受賞の理由としては、事業部門・研究開発部門・知財部門が連携して活動していることが評価されております。」
事業部門・研究開発部門・知財部門の連携による特許活用と、2018年4月の特許庁長官表彰を引き続き記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「2018年４月に特許活用優良企業として、特許庁から特許庁長官表彰を受賞しました。受賞の理由としては、事業部門・研究開発部門・知財部門が連携して活動していることが評価されております。」
事業部門・研究開発部門・知財部門の連携による特許活用が評価され、2018年4月に特許庁長官表彰を受賞したことを初めて記載している。