情報漏えい・改ざんリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ダイセルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中30社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年６月７日に、当社グループのChiral Technologies Europe S.A.S. (CTE) の一部サーバーにおいてランサムウェア被害が確認されました。現在、外部専門家の協力のもと調査を開始するとともに、システムの保護と復旧に向けて作業を進めております。」
情報セキュリティリスクについて、欧州子会社CTEでランサムウェア被害が新たに発生し、外部専門家と調査・保護・復旧を進めている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年７月４日に、当社グループのDaicel Safety Systems (Thailand) Co., Ltd. (DSST) の一部サーバーにおいてランサムウェア被害が発生いたしました。現在、外部専門家の協力のもと調査を開始するとともに、システムの保護と復旧に向けて作業を進めております。」
情報セキュリティリスクについて、タイ子会社の一部サーバーでランサムウェア被害が発生した。外部専門家と調査、システム保護・復旧を進めている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年４月12日当社の連結子会社であるPolyplastics Asia Pacific Sdn.Bhd.（マレーシア）において、社内ネットワークへの第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしました。調査によって今回の不正アクセスはランサムウェア（身代金要求型ウイルス）による攻撃が原因であることを４月13日に特定致しました。」
情報漏えい・改ざん等の情報セキュリティリスクについて、提出日前の後発事象として、海外子会社へのランサムウェアによる不正アクセスが発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「管理体制の構築、従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新などの対策をとっております。」
情報管理体制、従業員教育、セキュリティソフトの導入・更新を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「管理体制の構築、従業員教育の実施およびIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新などの対策をとっております。」
情報管理体制、従業員教育、セキュリティソフトの導入・更新を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「管理体制の構築、従業員教育の実施及びIT技術動向の変化に応じたセキュリティソフトの導入・更新などの対策をとっております。」
情報管理体制、従業員教育、セキュリティソフトの導入・更新による対策を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現時点で予期しえない外部からの不正アクセス等により、これらの情報が流出し、または改ざんされる事態が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。」
機密情報・個人情報を保有することに伴う不正アクセス、流出、改ざんリスクを記載している。