経常利益目標に連動する業績連動型株式報酬
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「第12回新株予約権 決議年月日 2025年11月27日 新株予約権の数（個）※ 1,039 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 103,900 新株予約権の行使期間 ※ 自 2027年11月28日 至 2029年11月27日」
前回までに再構成された株式インセンティブ制度について、第12回新株予約権1,039個、対象株式103,900株が発行され、2027年11月から2029年11月までの行使期間が設定された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2024年11月の当社取締役会決議により取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を変更し、事後交付型業績連動型株式報酬の支給を取りやめております。」
従来の事後交付型業績連動型株式報酬を取りやめ、提出日後の株主総会議案として新たなストック・オプション報酬制度を提示する形へ制度が再構成されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「事後交付型業績連動型株式報酬制度による新株式の発行により発行済株式総数は3,800株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ1,478千円であります。」
業績連動型株式報酬について、2024年12月23日に取締役5名および執行役員5名への新株式3,800株の発行が実施された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。」
経常利益50,000千円の目標に対し実績113,242千円、達成率226.5％となり、業績連動報酬の年度目標を上回った。併せて、2025年8月期から2027年8月期まで各年度の営業利益100,000千円超を条件とする第11回新株予約権が発行されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第11回新株予約権850個、目的株式85,000株が2024年5月1日に発行された。2025年8月期から2027年8月期までの各事業年度で営業利益100,000千円超過を行使条件としており、従来の業績連動型インセンティブが具体的な発行段階に進んだ。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「また、本新株予約権は、「Ⅱ．新株予約権の発行要項 ３．新株予約権の内容 (６) 新株予約権の行使の条件」に記載のとおり、2025年８月期から2027年８月期の３事業年度における営業利益がいずれも100百万円を超過することを行使条件の一つとしています。」
業績連動型の株式インセンティブについて、経常利益50百万円基準の従来開示から、有償新株予約権を用い、2025年8月期から2027年8月期の各年度で営業利益100百万円超を条件とする形へ展開している。 - FY2023業績目標未達・達成率56.5％有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。」
経常利益目標50,000千円に対し実績28,227千円、達成率56.5％となり、業績連動型株式報酬の支給率は0％であった。 - FY2022業績目標未達・支給率0％有価証券報告書
「評価期間は2022年９月１日から2023年８月31日までの１事業年度です。業績目標を達成できなかった場合の支給率は０％、経常利益が50,000千円を超えた場合の支給率は100％としております。なお、当事業年度における経常利益の実績は△1,291,273千円でした。」
経常利益50,000千円超を100％支給の基準とする制度を継続しているが、当事業年度実績は1,291,273千円の経常損失で、目標未達となっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間中の業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式及び金銭を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。」
2021年9月1日から2022年8月31日までを評価期間とし、経常利益50,000千円超で支給率100％、未達で0％とする制度を導入している。年間上限は240,000千円・15,000株。