ビジネスパートナーとの協業強化と開発体制拡大
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「パートナー企業の製品・販路を活用したエコシステムの構築及び製造、流通・小売、金融・サービス、自治体・教育等への展開」
パートナー企業との協業を、製品・販路を活用するエコシステム構築と複数業種への展開として継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「加えて、お客様の課題に対する提案力強化のため業務提携等のアライアンス戦略を実行し、製造業、建設業、サービス業など各インダストリーのDX実現を一気通貫で支援する「マニュアルトータルソリューション」の体制を構築いたしました。」
業務提携等のアライアンスを通じ、複数業種を対象とする一気通貫のDX支援体制を構築した。 - FY2024前進有価証券報告書
「パートナー企業との協業を通じ、公共DX案件へ参画いたしました。また、当連結会計年度においては複数社との戦略的パートナーシップ契約締結を実施し、各社との協業・連携の可能性を高めるとともに、新規ビジネスの創出に向けた取り組みを進めております。」
公共DX案件への参画に加え、複数社との戦略的パートナーシップ契約締結まで協業施策を具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「こうした国策とSI領域における確実なリソース調達力、技術基盤を背景により、当社は単独もしくはパートナー企業様との協業による公共セクター支援を実施しており、足元におきましても、「ガバメントクラウド」及び「ガバメントソリューションサービス」に関連する複数のプロジェクトに参画しております。」
パートナー企業との協業を含む公共セクター支援について、ガバメントクラウド等の複数プロジェクトへの参画という具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネスプロダクト事業においては、マニュアルトータルソリューションの推進をキーワードに製品の導入から実際の作成支援までを一貫して行うなどのサービス強化を推進し、戦略的パートナーシップ契約など営業領域の拡大のための活動を推進いたしました。」
サービス強化と営業領域拡大の手段として、戦略的パートナーシップ契約を含む協業活動を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ゲームコンテンツ事業においては、前連結会計年度に連結グループ入りした株式会社テンダゲームスとの統合効果を最大限に発揮すべく、コンシューマーゲーム分野、オンラインゲーム分野などのゲーム開発基盤の強化、ビジネスパートナー新規開拓に加え、人的交流など内外とのシナジー創出活動を行うほか、第２四半期以降に本格的に展開されるゲーム人材ラボビジネスの立ち上げ等に注力いたしました。」
ゲーム事業においてもビジネスパートナーの新規開拓と人的交流を進め、協業・開発体制の拡大方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、お客様のご要望に機動的に対応するためにビジネスパートナーとの協業強化が不可欠と認識しております。近年の技術者不足を踏まえ、ビジネスパートナーとの連携をより強固なものに発展させると同時に、新たなビジネスパートナーの発掘を積極的に行い、開発体制を強化してまいります。」
技術者不足への対応として、既存パートナーとの連携強化と新規パートナー発掘を継続する方針である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、株式会社博報堂プロダクツ、東北エリアのSI企業８社とともに「博報堂プロダクツテクノロジーズ東北」を設立し、顧客の課題を解決する拡張性のあるSI開発体制を構築するなどアライアンス強化に取り組んでまいりました。」
博報堂プロダクツおよび東北エリアのSI企業8社との共同会社設立により、アライアンスとSI開発体制の拡張を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、お客様のご要望に機動的に対応するためにビジネスパートナーとの協業強化が不可欠と認識しております。近年の技術者不足を踏まえ、ビジネスパートナーとの連携をより強固なものに発展させると同時に、新たなビジネスパートナーの発掘を積極的に行い、開発体制を強化してまいります。」
技術者不足への対応として既存パートナーとの連携強化と新規パートナー発掘を掲げている。