新型コロナウイルス感染症による受注・営業機会への影響
FY2021に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2026削除有価証券報告書当有価証券報告書の事業等のリスクに、新型コロナウイルス感染症による受注・営業機会への影響は記載されていない。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症禍の終息に伴い正常化が進む中で、緩やかな景気回復が継続いたしました。」
新型コロナウイルス感染症禍の終息と経済活動の正常化を記載し、従来の行動制限・受注停滞リスクはさらに低減したとする状況を示している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、企業活動及び個人消費行動は徐々に活発に推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、企業活動・個人消費が徐々に活発化していると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進む一方でウクライナ情勢に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策の結果、家計消費と企業投資への影響など不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症禍からの正常化が進んでいるとの認識を示した一方、物価高騰や金融政策による不透明感は残るとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの持ち直しの動きが続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、経済の持ち直しが続くとの認識を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの持ち直しの動きが続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方、経済の持ち直しが続くとの認識を再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症による行動制限などが再び発生した場合、一時的な設備投資の延期・中止などが発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の再拡大・行動制限による顧客投資の延期や中止を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響もあり先行き不透明な状況が続きました。一方で、ポストコロナを見据えた経済活動が各所で行われていることから、今後の経済活動の活性化が期待されております。」
感染症長期化による先行き不透明感を残しつつ、ポストコロナを見据えた経済活動の活性化への期待を併記している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響もあり先行き不透明な状況が続きました。一方で、2021年１月以降主要な都道府県及び都市を中心に断続的に発令・適用されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が９月末で解除され、変異株の発生等による感染者数の推移に注視が必要なものの、今後の経済活動の活性化が期待されております。」
感染症の長期化と不透明感は残る一方、緊急事態宣言等が9月末に解除され、経済活動の活性化が期待される状況を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「2021年７月に４度目の緊急事態宣言が出されるなど新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、全体としては楽観できない状況であります。」
前年度に記載された受注回復傾向とは別に、感染症の収束が見えず、緊急事態宣言が継続する状況を記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「顧客の予算凍結による案件の消失、延期が発生し、業績に影響が出ております。しかしながら、2021年３月以降は、延期案件の受注が再開するなど受注動向は回復傾向にあります。」
感染症により案件消失・延期が実際に発生した一方、2021年3月以降は受注回復の記述もある。