新事業領域への進出とM&Aの活用
FY2022に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「その一環として、オートモーティブプラットフォーム事業が蓄積してきた自動車販売業務支援ノウハウと、全国に展開している営業・サポート拠点を活用し、商用車（トラック）市場への本格進出を検討してまいりました。オートレックスは、中古トラックの販売・買取を行う全国の事業者が集まる情報掲載サイト「トラックバンク」などを運営しており、国内最大級の掲載台数と幅広い顧客基盤、豊富な専門知識を有しています。これらは当社グループの強みであるデジタル技術やソリューション開発力との親和性が高く、両社の経営資源とケイパビリティを統合することで、大きなシナジーを創出できると判断いたしました。」
新事業領域への進出とM&A活用について、オートレックス株式会社の全株式を2025年5月30日に取得し、取得原価249,000千円、取得議決権比率100％で連結子会社化した。商用車市場への本格進出とトラックバンクとのシナジー創出が具体化した。 - FY2024-Q1持分法適用からの除外有価証券報告書
「また、持分法適用関連会社であった株式会社iimonの株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。」
iimon社の株式の一部売却により、同社が持分法適用の範囲から除外された。 - FY2023前進有価証券報告書
「アクションリンク事業のプロダクト及びサービスを当社WEBサービスの企画・開発・運営を担っている「インターネットサービス事業本部」内に取り込み、当社の有するマーケティングやプロモーション、また営業や事業運営のノウハウを生かしてさらにアクションリンクを発展させ」
新事業領域への進出・M&A活用方針に基づき、2023年2月28日にEC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」事業を47,913千円で譲り受けた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社iimonの普通株式の一部を取得し、持分法適用の範囲に含めております。」
iimon社の株式取得と持分法適用関連会社化が引き続き記載されており、新たな取引や方針変更はない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式会社iimonの普通株式の一部を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。」
iimon社の普通株式の一部取得が完了し、当第2四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含められた。関係会社株式は422,133千円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本資本業務提携は、当社グループとiimon社のプロダクト及びサービスを連携させ、さらに発展させることで不動産領域におけるDXを推進し、また両社の保有するアセットやノウハウ等の経営資源を相互に活用することによりシナジーを実現させ、両社の企業価値の向上を目指すことを目的としております。」
新規事業領域への進出・M&A活用方針に関して、iimon社の第三者割当増資に応じ、2022年7月29日に402,424千円を出資し、持分比率20.85％の持分法適用関連会社とする具体的な取引が実施された。 - FY2022初出有価証券報告書
「既存事業で保有する技術、ノウハウ、顧客基盤等とのシナジーが見込める新たな事業領域への進出に向け、研究開発やM&Aを含め積極的に検討してまいります。」
既存事業とのシナジーが見込める新領域への進出を、中長期の成長手段として研究開発やM&Aを含め検討する方針が示された。