利益剰余金を原資とする株主配当
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
- 2026-08-04引き上げ配当
「なお、連結配当性向は50％を目処、DOE(株主資本配当率)は５%以上を目標としております。」
配当方針について、連結配当性向の目処を40％から50％へ、DOEの目標を４%以上から５%以上へ引き上げた。2026年12月期から適用し、年間配当予想も130円へ増額している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年８月４日開催の取締役会 普通株式 1,934 55.00 2026年６月30日 2026年９月４日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり55円と決議し、前年同期の52円50銭から増加した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。」「１株当たり配当額 105.00」「なお、連結配当性向は40％を目処、DOE(株主資本配当率)は４%以上を目標としております。」
2025年度の年間配当額は中間52.50円と期末52.50円の合計105円となり、前年度の90円から増加した。配当性向40％目処とDOE4％以上の方針も継続している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年８月４日開催の取締役会 普通株式 1,870 52.50 2025年６月30日 2025年９月５日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり52円50銭と決議し、前年同期の45円から増加した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当性向を従来の30%目処から40%目処に引き上げるとともに、安定した配当を継続する観点からDOE（株主資本配当率）４%以上を新たに設定いたします。」
株主還元方針について、配当性向の目途を30％から40％へ引き上げ、DOE4％以上を新たに設定した。2024年度の年間配当は90円である。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年８月２日開催の取締役会において、2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資として、中間配当総額16億71百万円、1株当たり45円を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年３月26日 定時株主総会 普通株式 1,671 45 2023年12月31日 2024年３月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額16億71百万円、1株当たり45円の期末配当を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月24日 定時株主総会 普通株式 1,578 42.5 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金」「2023年８月４日 取締役会 普通株式 1,671 45 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当42円50銭および中間配当45円の実施を再確認している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2023年８月４日開催の取締役会 普通株式 1,671 45 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり45円と決議し、前年同期の42円50銭から増加した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2022年８月４日 取締役会 普通株式 1,578 42.5 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金」「2023年３月24日 定時株主総会 普通株式 1,578 42.5 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金」
中間配当42.5円、期末配当42.5円により、2022年度の年間配当額は85円となった。前年度の年間75円から増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年３月24日 定時株主総会 普通株式 1,671 45 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金」「2022年８月４日 取締役会 普通株式 1,578 42.5 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当45円および中間配当42円50銭の実施を再確認している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年８月４日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「（イ）配当金の総額………………………………………1,578百万円」「（ロ）１株当たりの金額…………………………………42円50銭」
中間配当を1株当たり42円50銭と決議し、前年同期の30円から増加した。期末配当45円と合わせた年間配当額は87円50銭となる。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年８月５日 1,114 30」「2022年３月24日 1,671 45」
中間配当30円、期末配当45円により年間配当額は75円となり、前年度の年間60円から増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年８月５日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資として、中間配当総額11億14百万円、1株当たり30円を決議・実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年８月５日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資として、中間配当総額11億14百万円、1株当たり30円を決議した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年３月23日 定時株主総会 普通株式 1,114 30 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当総額11億14百万円、1株当たり30円の期末配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年８月７日開催の取締役会 普通株式 1,113 30 2020年６月30日 2020年９月４日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当について、総額11億13百万円、1株当たり30円を実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年８月７日開催の取締役会において、2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資とする中間配当について、総額11億13百万円、1株当たり30円を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2020年３月26日 定時株主総会 普通株式 1,110 30 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額11億10百万円、1株当たり30円の期末配当を実施した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「なお、連結配当性向は30％を目途としております。」「2019年８月８日 1,109 30」「2020年３月26日 1,110 30」
中間配当・期末配当をいずれも1株当たり30円とし、年間配当額は60円となった。前年度の年間54円から増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年８月８日開催の取締役会（注） 普通株式 1,109 30 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当について、総額1,109百万円、1株当たり30円の決議・支払いを再掲している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「（イ）配当金の総額………………………………………1,109百万円」「（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭」
利益剰余金を原資とする中間配当を1株当たり30円と決議し、前年同期の27円から増加した。 - FY2019-Q1期末配当額の29円から27円への変更有価証券報告書
「2019年３月26日 定時株主総会 普通株式 997 27 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当総額997百万円、1株当たり27円の期末配当を実施した。前年同期の期末配当は1株当たり29円であった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年８月８日開催の取締役会（注） 普通株式 995 27 平成30年６月30日 平成30年９月７日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当総額995百万円、1株当たり27円を実施したことを再掲している。 - FY2018-Q2中間配当27円への変更有価証券報告書
「平成30年８月８日開催の取締役会において、平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「普通株式 995」「１株当たり配当額 27円」
利益剰余金を原資とする中間配当総額995百万円、1株当たり27円を決議した。前年度中間配当25円から増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年３月27日 定時株主総会 普通株式 1,068 29 平成29年12月31日 平成30年３月28日 利益剰余金」
平成29年12月期の期末配当として、利益剰余金を原資に総額1,068百万円、1株当たり29円を支払ったことを開示している。 - FY2017年間配当額54円への変更有価証券報告書
「平成29年８月４日 取締役会決議 配当金の総額918百万円 １株当たり配当額25円」「平成30年３月27日 定時株主総会決議 配当金の総額1,068百万円 １株当たり配当額29円」
中間配当25円と期末配当29円により、当年度の年間配当額は54円となった。継続的・安定的配当と連結配当性向30％を目途とする方針も再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年８月４日開催の取締役会において、平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資とする中間配当について、配当総額918百万円、１株当たり25円の決議を引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年８月４日開催の取締役会において、平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資として、中間配当総額918百万円、1株当たり25円の配当を決議した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 1,837」「１株当たり配当額 50」「配当の原資 利益剰余金」
平成29年3月の定時株主総会決議に基づき、利益剰余金を原資とする配当を実施した。 - FY2016再定義有価証券報告書
「株主の皆様への利益還元と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識し、内部留保と今後の成長分野への投資のバランスを勘案しつつ、継続的かつ安定的な配当を維持することを基本方針としてまいります。なお、連結配当性向は30％を目途としております。」
利益剰余金からの配当という実績開示に加え、安定配当、成長投資とのバランスおよび連結配当性向30％を目途とする方針を明示した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「普通株式 2,000」「利益剰余金」
平成28年3月25日の定時株主総会決議に基づく配当金総額2,000百万円を記載している。