海外展開に伴う地政学・制度・インフラ・人材リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
三菱ケミカルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。51社中26社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「MMAサブセグメントにおいては、中東情勢を背景とした製造及び供給体制への影響により販売数量は減少したものの、MMAモノマー等の市況の上昇に加え、為替影響により、売上収益は増加しました。」
海外展開に伴う地政学・供給制約リスクについて、中東情勢の影響が製造・供給体制及びMMA販売数量の減少として実際に現れた。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する国・地域における大規模な自然災害、パンデミック、重大事故・トラブル、政治的・軍事的緊張の高まり(地政学リスク)、貿易摩擦や経済制裁の影響、その他、法規制面、税務面、労働環境や当該国・地域固有のリスクに起因する予測困難な事態の発生などにより、サプライチェーンが分断され、業績に影響を与える可能性があります。」
海外展開リスクを、地政学・経済安全保障・貿易摩擦・経済制裁によるサプライチェーン分断のリスクとして体系化し、調達先分散、代替原材料、BCP等の対応策を併記した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く世界経済は、各国の経済対策による下支えがあるものの、米国における通商政策の動向や、中国における不動産不況の長期化、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動の影響など、先行きに対する不透明感が一段と強まる中、下振れリスクに十分留意する必要があります。」
海外展開に伴う地域・地政学リスクについて、米国通商政策、中国不動産不況の長期化、地政学リスク及び金融市場変動を経営環境の不透明要因として継続・具体化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「各国の政策による金融資本市場の変動や、中国における不動産不況の長期化、地政学リスクの拡大等の影響が懸念されるなど、先行きに対し依然として不透明感のある状況が続いております。」
海外展開に伴う地域固有リスクについて、中国の不動産不況の長期化及び地政学リスクの拡大を含む事業環境の不透明要因を記載した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に、地政学リスクの増大が更に他の地域・事業に波及するだけでなく、原燃料の価格上昇及び輸送コストの上昇などによって経済活動にも影響を及ぼしており、また、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性も孕んでおり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重要度の高いリスクと考えています。」
海外展開リスクを、地政学、経済安全保障、原燃料・輸送コスト、物流人材不足、サプライチェーンの人権・環境問題まで具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性も孕んでおり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重要度の高いリスクと考えています。」
ウクライナ情勢の長期化、原燃料・輸送コスト上昇に加え、経済安全保障を巡るサプライチェーン途絶リスクを明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等がみられる中で、原燃料価格の上昇やサプライチェーンの混乱に加え、景気の下振れリスクが懸念されるなど、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。」
海外展開に伴う地政学・地域リスクについて、ウクライナ情勢の長期化及び中国のロックダウンの影響を当四半期の事業環境として明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢による影響について、2022年3月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えますが、連結子会社において原料及び燃料の一部についてロシア国内から供給を受けてきた事業もあり、国際社会が協調して同国に対する制裁措置をとる中、本件に関する状況を引き続き注視し、あらゆる選択肢を排除せず適切に対応してまいります。」
海外展開に伴う従来の地政学・制度リスクに加え、ウクライナ情勢、対ロシア制裁、ロシアからの原料・燃料供給及び販売停止の影響を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、パンデミック、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、貿易摩擦などの経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクなどが業績に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴う地政学・制度・インフラ・人材リスクに、パンデミック及び貿易摩擦を含めて継続記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。パンデミックの他、当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスクを挙げております。」
海外展開に伴う従来の地政学・制度・インフラ等のリスクに、パンデミックが明示的に加わった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクが業績に影響を与える可能性があります。」
海外での生産・販売拡大に伴う国・地域固有のリスクを幅広く挙げている。