三菱ケミカルグループ(4188)・リスク顕在化
法規制強化、製造物責任、事故・災害による操業・信用リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
15記載
11年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制・製造物責任・事故災害による操業・信用リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「災害関連損失 1,578」
当中間期のキャッシュ・フロー計算書において、災害関連損失1,578百万円を計上した。事故・災害に伴う損失の発生を数値で開示している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「保安事故件数 16件/年 2025 21件/年 環境事故件数 0件/年 2025 0件/年」
安全・事故リスクについて、保安事故21件の実績を開示した。一方、環境事故は0件であった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「機能商品セグメントの連結子会社であるクオリカプス社は、同社が製造・販売する健康食品用カプセルの自主回収を2022年6月に決定したことを受け、現時点で負担すべき関連損失の費用計上を行っております。新たな事象の発生など今後の動向によっては、クオリカプス社に追加的な債務が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多いため、財務上の影響や時期等の見積りは困難であります。」
製造物責任・事故等のリスクについて、クオリカプス社が健康食品用カプセルの自主回収を決定し、関連損失を費用計上した。追加的債務の発生可能性も記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「これらの緊急事態発生に備え当社グループでは、事業継続計画(BCP)に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております。」
事故・災害リスクへの対応として、BCPに基づく情報収集、中核事業の継続及び早期復旧の体制を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めています。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止し、軽減することはできません。」
設備事故・自然災害による操業、生産及び信用への影響を継続的なリスクとして記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「災害関連操業休止期間中の損失 2,252」
災害関連の操業休止期間中の損失2,252百万円を当第2四半期連結累計期間の損益に計上しており、事故・災害による操業影響の発生を引き続き開示している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「災害関連操業休止期間中の損失 1,885」
災害に関連する操業休止期間中の損失1,885百万円(18.85億円)を当四半期の営業費用として計上している。事故・災害による操業影響が実際に発生した事例として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めています。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止し、軽減することはできません。」
設備事故、自然災害、環境汚染、製造物責任、法規制違反による操業停止や信用低下をリスクとして説明している。