監督と執行の分離によるガバナンス強化
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-06-30前進ガバナンス
「当社取締役会は、事業の選択と集中を含む果敢な経営改革を執行が着実に進める中で、執行と監督における適切な相互信頼関係の再構築に向けた実践的な取り組みを重ねてきている。」
取締役会の実効性評価について、第三者機関による評価、重点課題の特定及び取締役会の役割・討議・指名委員会との連携を改善する取り組みが具体的に開示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は８名(うち、社外取締役６名、執行役兼務者１名)となっております。」
監督と執行の分離を前提とする取締役会について、当年度の構成、取締役会12回の開催及びポートフォリオ戦略・ERM等の主要議題が開示された。定時株主総会後は9名、社外取締役6名となる予定も示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、取締役の総数は10名(うち、社外取締役６名、執行役兼務者１名)となっております。」
監督と執行の分離を前提とする取締役会について、執行役兼務者が2名から1名となった当年度の構成が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、取締役の総数は10名(うち、社外取締役６名、執行役兼務者２名)となっております。」
監督と執行の分離を前提とする取締役会について、取締役10名、社外取締役6名、執行役兼務者2名という新たな構成が示された。3委員会の委員長はいずれも社外取締役が務めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役の総数は８名(うち、社外取締役４名、執行役兼務者２名)となっております。」
監督と執行の分離を前提とする体制について、取締役8名、社外取締役4名、執行役兼務者2名という当年度の構成が示された。監査委員長・指名委員長・報酬委員長はいずれも社外取締役が務めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役の総数は９名(うち、社外取締役５名、執行役兼務者２名)となっております。」「2022年４月１日の新たな経営体制への移行にあわせて社外取締役が監査委員長を務めることにしたほか、監査委員会事務局の体制も拡充しました。」
取締役9名のうち社外取締役5名とする体制を確認し、2022年4月の新経営体制移行に合わせて社外取締役を監査委員長とし、監査委員会事務局も拡充した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するため、経営経験、財務・会計、科学技術・IT・生産、リスクマネジメント、事業戦略・マーケティング、法務・法規制等、国際性・多様性の各項目の観点で、高度な専門知識と高い見識を有する取締役を選任しています。また、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の過半数は執行役を兼任しないこととし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。」
監督と執行の分離について、取締役の過半数を非執行役とする具体的な取締役会構成が記載された。取締役総数12名、社外取締役5名、執行役兼務者3名とも開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の３つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。」
平成27年6月の指名委員会等設置会社への移行を前提に、監督・執行分離と3委員会体制を説明している。