長期的取引関係の維持を目的とする株式保有
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年２月６日の取締役会にて、2025年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。」
政策保有株式の検証を継続し、三菱ケミカルでは上場株式4銘柄を含む株式を売却し、上場株式の保有銘柄数は14銘柄となった。CHIMEI Corporation株式は2026年5月に売却完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年12月12日の取締役会にて、2024年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。」「非上場株式以外の株式 18 9,981」
政策保有株式のROIC等による検証を継続し、三菱ケミカルでは上場株式が18銘柄、当社では上場株式を保有しない状況が開示された。日本酸素ホールディングスでも6銘柄の減少が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2023年12月８日の取締役会にて、2023年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。」「非上場株式 8 123」「非上場株式以外の株式 5 838」
政策保有株式についてROIC等による検証を継続し、三菱ケミカルでは非上場8銘柄、上場5銘柄を減少させ、売却価額も開示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。」
保有意義が乏しいと判断した政策保有株式について、売却を進めているものの当第３四半期末時点では完了していないと記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月８日の取締役会にて、2022年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。」
政策保有株式の検証を継続し、三菱ケミカルでは非上場10銘柄、上場9銘柄を減少させ、上場株式の売却価額合計6,283百万円を開示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、順次売却を進めており、当第３四半期連結会計期間末時点において概ね売却は完了しております。」
保有意義が乏しいと判断した政策保有株式について、前四半期までの未完了状態から、当第3四半期末には概ね売却完了の段階に進んだ。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、順次売却を進めていますが、当第２四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。」
保有意義が乏しいと判断した政策保有株式の売却を順次進める方針が継続し、当四半期末時点では売却未完了と記載された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、順次売却を進めていますが、当第１四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。」
保有意義が乏しいと判断した政策保有株式の売却を順次進める方針が継続し、当四半期末時点では売却未完了と記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月16日の取締役会にて、2021年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。」
政策保有株式について検証を継続し、当社では上場株式9銘柄を売却価額合計4,733百万円で、三菱ケミカルでは上場株式14銘柄を売却価額合計5,091百万円で減少させた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年９月８日に㈱生命科学インスティテュートがＰＨＣホールディングス株式会社の株式の一部について新規上場に伴う売出しを行うことを決定したことに基づいて売却目的保有に分類しており、当該株式は公正価値で測定しております。」
保有有価証券について、PHCホールディングス株式の一部を新規上場に伴う売出しにより処分する段階に進み、2021年10月に受渡しが完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2020年９月25日の取締役会にて、2020年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。」
ROICと事業上の必要性による検証を継続し、三菱ケミカルでは非上場11銘柄、上場16銘柄を減少させ、上場株式の売却価額合計は93億15百万円と開示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2019年８月30日の取締役会にて、2019年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。」
ROICと事業上の必要性に基づく保有意義の検証を継続し、三菱ケミカル㈱では当年度に上場株式14銘柄を含む投資株式を売却した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2018年８月30日の取締役会にて、2018年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。」
政策保有株式について、ROICに基づく経済合理性と事業上の必要性による取締役会検証が明記され、保有意義が乏しい一部株式の売却を進める段階に進んだ。 - FY2017再定義有価証券報告書
「保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。」
長期的な取引関係の維持を目的とする保有方針に加え、保有資産の効率化・有効活用を理由とする売却も明示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に非支配株主としての有価証券を保有しております。」
政策保有株式の目的として、顧客・金融機関との長期的取引関係の維持を記載している。