株主との価値共有を意図した株式報酬型ストックオプション
FY2016に初出。19回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-17。
- FY2026前進有価証券報告書
「2023年度プラン（TSR評価期間：2023年４月～2026年３月）における各TSR指標の目標、実績及び評価係数」
PSUについて、3年間のTSR評価結果が示され、JPX日経400成長率比較の評価係数71.4％、ピアグループでの順位65.7％ile（13位／36社）、加重平均評価係数101.4％となった。2025年度プランからは交付株式に退任時までの譲渡制限を付している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「業績連動報酬割合は総報酬の概ね50％以上（社長は60％以上）とし、役割・責任の大きい役員ほど高く設定」「株式報酬はRSよりもPSUの比率を高く設定」「2025年度プランより、交付された株式には譲渡制限を付すものとし、譲渡制限期間は、株式交付日から当社並びにその100％直接出資国内子会社の取締役又は執行役等を退任する日までの期間とします。」
株主との価値共有を目的とする株式報酬制度が、2025年度から業績連動報酬割合を総報酬の概ね50％以上（社長60％以上）とし、PSU中心かつ退任まで譲渡制限を付す制度へ再設計された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度より、執行役を兼任しない社内取締役に対して業績に連動しない譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しました。」「当社TSR÷JPX日経400成長率 82.0%」「ピアグループにおける当社TSR順位 59%ile (10位/23社)」」
株主との価値共有を目的とする報酬制度について、2024年度から執行役を兼任しない社内取締役にもRSを付与する変更が決定された。また、2021年度PSUの評価期間について、JPX日経400比較82.0％、ピアグループ59％ile・10位/23社という評価結果が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「他方で、社外取締役に対する期待役割が増大するなか、他社水準等の高まりも確認されたことから、中長期的な企業価値・株主価値向上に対するコミットメントレベルをこれまで以上に高めることを目的として、2023年度より、社外取締役に対して業績に連動しない譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しました。」
株式報酬制度について、2023年度から社外取締役にも業績非連動の譲渡制限付株式報酬を付与する変更が決定された。2023年度の株式報酬割合は基本報酬の10％以下程度とされた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、2022年４月１日付で当社グループ全体を「One Company, One Team」として効率的に一体運営する体制をスタートさせたことに伴い、当社、三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱の業務執行役員の体制見直しが実施され、2022年度以降、本制度によりポイント付与の対象となる者はおりません。」
業績連動型株式報酬について、グループ一体運営に伴う業務執行役員体制の見直しにより、2022年度以降は従来制度によるポイント付与対象者がいないことが示された。一方、PSU及び譲渡制限付株式を含む新たな報酬体系が詳細に開示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2021年度より、BIP信託を活用した株式報酬制度を廃止し、新たにPSUを導入しました。当社PSUは、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を意識づけるため、原則として毎年、３年間の当社株価成長率等（TSR：株主総利回り）に応じて算定された数の当社普通株式を交付するものです。」
BIP信託による株式報酬を廃止し、2021年度から3年間のTSRをJPX日経インデックス400及びピアグループと比較するPSUへ移行した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年度から、執行役の業績連動報酬及び株価連動報酬をより実効性のある比率に高めることとし、合わせて、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」
従来のストックオプション及びBIP信託による株式報酬に加え、2020年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入し、社長の報酬構成を基本報酬50、現金賞与25、株式報酬12.5、譲渡制限付株式12.5とした。 - FY2019前進有価証券報告書
「期中に付与されたポイント数 464,540 加重平均公正価値（円） 991」
ストックオプションから業績連動型株式報酬制度への移行について、BIP信託で当年度に464,540ポイントを付与し、同制度に係る費用460百万円を計上した実績が開示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
株主との価値共有を目的とする株式報酬型ストックオプションについて、2018年7月に執行役へ1,782個・89,100株相当、執行役員等へ1,788個・89,400株相当が発行された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。なお、当社の執行役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして当社株式にかかる新株予約権の付与を行っておりますが、本制度の導入に伴い、2019年度以降、新規の発行を行わないこととしました。」
株主との価値共有を目的として従来用いていたストックオプションについて、2019年度以降の新規発行を停止し、5事業年度等を対象に役位・業績目標の達成度に応じたポイントで株式等を交付する業績連動型株式報酬制度へ移行する方針が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
株主との価値共有を目的とする株式報酬型ストックオプションについて、執行役に1,455個・72,750株相当、執行役員等に1,800個・90,000株相当が発行された。 - FY2017前進有価証券報告書
「期首未行使残高 915,650 付与 155,400 行使 △133,950 失効 － 満期消滅 － 期末未行使残高 937,100 期末行使可能残高 216,100」
当年度に155,400株相当を付与し、133,950株相当が行使され、期末未行使残高は937,100株となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数 1,560個 新株予約権の目的となる株式の数 78,000株（注１） 新株予約権の行使期間 2016年７月20日から2036年７月19日まで」
株主との価値共有を目的とする株式報酬型ストックオプションについて、当四半期に執行役へ1,560個・78,000株相当、執行役員等へ1,548個・77,400株相当を発行したことが開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、執行役及び執行役員に対し株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を割り当てることとしております。」
株主との価値共有と中長期的企業価値向上を、株式報酬型ストックオプションの目的として説明している。