ROICと事業上の必要性に基づく政策保有株式の検証・縮減
FY2019に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「なお、同社株式は2026年5月に売却を完了しております。 当社グループは、保有資産の効率化の観点から、純投資目的で保有する上場株式の一部について売却する方針を決定しました。売却を決定した株式のうち、当中間連結会計期間末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。」
政策保有株式の縮減について、CHIMEI Corporation株式の売却を2026年5月に完了した。また、保有資産効率化の観点から、純投資目的の上場株式の一部売却方針も示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式 11 1,538 非上場株式以外の株式 4 823」
政策保有株式について、ROICに基づく経済合理性及び事業上の必要性を検証し、三菱ケミカルで非上場11銘柄、上場4銘柄の株式数を減少させた。 - 2026-05-13対処決算説明資料
「原料価格の下落一服に伴う在庫評価損益の改善」
在庫評価損益は、マテリアルズ&ポリマーズでは悪化した一方、炭素では原料価格の下落一服により改善し、全体では前年同期のマイナス72億円からマイナス40億円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式 3 900 非上場株式以外の株式 5 120」
ROICに基づく経済合理性及び事業上の必要性の検証を継続し、三菱ケミカルでは当事業年度に非上場株式3銘柄、上場株式5銘柄について株式数を減少させた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。」
政策保有株式について、保有意義の継続検証と、売却決定銘柄の売却目的保有への分類を引き続き記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。」
ROICと事業上の必要性に基づく政策保有株式の検証を継続し、三菱ケミカルでは非上場8銘柄・上場5銘柄の株式数を減少させた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。」
保有意義が乏しいと判断した政策保有株式の売却について、当第3四半期末時点でも完了していないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。」
政策保有株式について、保有意義の検証に基づき売却を決定した株式のうち、売却目的保有に分類した残存株式の売却が四半期末時点で未完了であることを記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「非上場株式10銘柄、非上場株式以外の株式9銘柄について株式数を減少させた。」
ROICと事業上の必要性に基づく検証を継続し、三菱ケミカルでは非上場10銘柄、上場9銘柄を売却した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「なお、順次売却を進めており、当第3四半期連結会計期間末時点において概ね売却は完了しております。」
政策保有株式について、保有意義が乏しいと判断した株式の売却を進め、当第3四半期末時点で概ね売却を完了したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「非上場株式 11 242 非上場株式以外の株式 14 5,091」
ROICに基づく経済合理性及び事業上の必要性の検証を継続し、三菱ケミカルでは当事業年度に非上場株式11銘柄及び上場株式14銘柄について株式数を減少させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2019年8月30日の取締役会にて、2019年3月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外である投資株式について、ROIC(投下資本利益率)に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。」
ROICと事業上の必要性に基づく検証を継続し、三菱ケミカルでは非上場10銘柄、上場14銘柄を売却したと開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2018年8月30日の取締役会にて、2018年3月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外である投資株式について、ROIC(投下資本利益率)に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。」
政策保有株式について、ROICに基づく経済合理性と事業上の必要性を検証し、保有意義が乏しい銘柄の売却を進める方針を初めて独立したテーマとして示した。