業績連動型株式報酬制度の導入とストックオプションからの移行
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
三菱ケミカルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度プランより、交付する株式には譲渡制限を付すものとし、退任時に譲渡制限を解除することとしています。」
業績連動型株式報酬について、PSUへの退任時までの譲渡制限を導入し、2025年度PSUの相対TSR評価係数は101.4%となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「業績連動報酬割合は総報酬の概ね50%以上(社長は60%以上)とし、役割・責任の大きい役員ほど高く設定・株式報酬はRSよりもPSUの比率を高く設定」
新中期経営計画2029に合わせ、2025年度から業績連動報酬の割合を総報酬の概ね50%以上、社長は60%以上とし、PSU比率を高める報酬制度へ再構成した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年度より、執行役を兼任しない社内取締役に対して業績に連動しない譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しました。」
役員報酬制度について、社外取締役に加え、執行役を兼任しない社内取締役にも2024年度から業績非連動の譲渡制限付株式報酬を導入する形へ拡張した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年度より、社外取締役に対して業績に連動しない譲渡制限付株式報酬を導入することを決定しました。」
BIP信託・PSU等を含む役員報酬制度について、社外取締役にも2023年度から業績非連動の譲渡制限付株式報酬を付与する形へ拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度より、当社執行役を対象にPSUを導入しています。当社PSUは、3年間の当社の株主総利回り(TSR)の評価に基づき、当社株式を交付するか否か、及び交付する場合の株式数が決定される制度です。」
BIP信託からの移行方針に基づき、2021年度からPSUを導入し、3年間のTSRをインデックス及びピアグループと比較して株式交付数を決定する制度の運用を開始した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「上記検証及び議論を経て、執行役に対してはBIP信託を活用した株式報酬制度を廃止し、新たにパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)の導入を決定するとともに、PSUの制度内容について議論を行いました。」
従来のBIP信託を廃止し、2021年度から3年間のTSR等に連動するPSUへ報酬制度を変更した。譲渡制限付株式報酬も併用する。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年度から、執行役の業績連動報酬及び株価連動報酬をより実効性のある比率に高めることとし、合わせて、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。」
業績連動報酬・株価連動報酬の比率を高め、2020年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入した。社長の報酬構成比率は基本報酬50、現金賞与25、株式報酬12.5、譲渡制限付株式12.5とされた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社及び三菱ケミカル㈱は、当連結会計年度より、当社の執行役及び執行役員等を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、連続する5事業年度を対象として、各事業年度の会社業績目標等の達成度の評価に基づき、各業務執行役員の役位に応じた数のポイントを毎期付与し、業務執行役員の退任後に当社株式等を交付等する制度です。」
前年度に導入を決議した役員報酬BIP信託が当年度から運用開始となり、464,540ポイントを付与した。2019年度以降は新規ストックオプションを発行しない方針も継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「2018年6月6日開催の当社の報酬委員会及び2018年5月25日開催の当社の中核事業会社である三菱ケミカル㈱の取締役会において、当社の執行役及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下同じ。)並びに三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下、「業務執行役員」といいます。)を対象に、新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。なお、当社の執行役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして当社株式にかかる新株予約権の付与を行っておりますが、本制度の導入に伴い、2019年度以降、新規の発行を行わないこととしました。」
業務執行役員に対し、役位・会社業績目標等の達成度に応じてポイントを付与し、株式等を交付する制度を導入し、2019年度以降は新規ストックオプション発行を行わない方針を示している。