海外展開に伴うカントリーリスクとインフラリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-07-31。
三菱ケミカルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- 2026-07-31悪化決算説明資料
「グローバルでの自動車生産は、中東情勢の影響もあり弱含む見通し。」
中東情勢がグローバルな自動車生産見通しにも影響する要因として具体的に示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する国・地域における大規模な自然災害、パンデミック、重大事故・トラブル、政治的・軍事的緊張の高まり（地政学リスク）、貿易摩擦や経済制裁の影響、その他、法規制面、税務面、労働環境や当該国・地域固有のリスクに起因する予測困難な事態の発生などにより、サプライチェーンが分断され、業績に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴うカントリーリスクが、地政学、経済制裁、経済安全保障、サプライチェーン分断及び自然災害を統合したリスク項目として詳細化された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「各国の政策による金融資本市場の変動や、中国における不動産不況の長期化、地政学リスクの拡大等の影響が懸念されるなど、先行きに対し依然として不透明感のある状況が続いております。」
海外展開に伴うカントリーリスクについて、地政学リスクの拡大に加え、中国不動産不況の長期化や金融資本市場の変動の影響が具体的に記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に、地政学リスクの増大が更に他の地域・事業に波及するだけでなく、原燃料の価格上昇及び輸送コストの上昇などによって経済活動にも影響を及ぼしており、また、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性も孕んでおり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重要度の高いリスクと考えています。」
地政学リスク、経済安全保障、サプライチェーン途絶に加え、物流委託先の人材不足、経済的威圧、人権・環境問題に起因する調達・販売影響までリスクの記載が具体化された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性も孕んでおり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある重要度の高いリスクと考えています。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原燃料・輸送コスト上昇に加え、経済安全保障の変化によるサプライチェーン途絶が重要なリスクとして追加的に明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢による影響について、2022年３月期の連結業績に与える影響は現時点では軽微と考えますが、連結子会社において原料及び燃料の一部についてロシア国内から供給を受けてきた事業もあり、国際社会が協調して同国に対する制裁措置をとる中、本件に関する状況を引き続き注視し、あらゆる選択肢を排除せず適切に対応してまいります。」
従来の地政学・カントリーリスクに加え、ウクライナ情勢、ロシアからの原料・燃料供給、制裁措置及び輸送費上昇の波及可能性が重大なリスクとして具体化された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響については、一部の産業に回復の基調が見られ、また、日本を含む各国においてワクチン投与が開始されるという状況下、早期の経済正常化に対する市場の期待はあるものの、変異株の発現も認められており、依然重大かつ緊急性の高いリスクと考えています。」
海外展開に伴う国・地域固有のリスクの説明に、パンデミック、貿易摩擦及び変異株を含む重大・緊急性の高いリスクが明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクが業績に影響を与える可能性があります。」
海外での生産・販売拡大に伴う地政学、規制、災害、人材、インフラ、金融環境のリスクを列挙している。