持株会社のもと6事業会社を中心とする事業運営体制
FY2016に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年４月、当社が営むコーポレートベンチャーキャピタル事業等を、当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカル㈱に吸収分割により移管」
4セグメントを軸とする事業体制が継続する一方、コーポレートベンチャーキャピタル事業等を持株会社から三菱ケミカルへ移管する組織再編が示された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2025年７月、当社の子会社である田辺三菱製薬㈱の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡したことにより、田辺三菱製薬㈱、田辺三菱製薬工場㈱、アルファ・テラピゥティク社、ウェルファイド・インターナショナル社、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社及びメディカゴ社は当社の子会社に該当しないこととなりました。」
田辺三菱製薬及び子会社等の譲渡により、従来の4事業会社を中心とする体制から、田辺三菱製薬グループを除く継続事業4セグメントを中心とする体制へ事業範囲が変化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社386社及び関連会社等142社から構成されており、スペシャリティマテリアルズ、MMA＆デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ、ファーマ、産業ガスの５つのセグメント及びその他の区分において、事業活動を行っております。」
従来の4事業領域・4事業会社を中心とする説明から、5セグメント（及びその他）を軸とする事業運営体制が通期報告で継続・明確化された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。・2024年８月９日、三菱ケミカルインドネシア社は、同社株式の三菱ケミカル株式会社からPT Lintas Citra Pratamaへの一部譲渡により、当社の連結子会社から除外されました。（ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント）なお、2024年４月１日より、報告セグメントを変更しております。」
事業内容全体に重要な変更はないとしつつ、三菱ケミカルインドネシア社の連結除外と、2024年4月1日からの報告セグメント変更が反映された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社405社及び関連会社等147社から構成されており、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、スペシャリティマテリアルズ、産業ガス、ヘルスケア、MMA、ベーシックマテリアルズの５つのセグメント及びその他の区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。」
従来の4事業会社・4報告セグメントを中心とする説明から、5セグメント（スペシャリティマテリアルズ、産業ガス、ヘルスケア、MMA、ベーシックマテリアルズ）を軸とする事業運営体制が通期報告で明示された。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。・2023年４月１日、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社は、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社に吸収合併されております。（ヘルスケアセグメント）・三菱エンジニアリングプラスチックス㈱に対する議決権の所有割合は、同社株式の三菱ケミカル㈱から三菱瓦斯化学㈱への一部譲渡により、2023年４月３日付にて、50％から25％となっています。（スペシャリティマテリアルズセグメント）」
事業内容全体に重要な変更はないとしつつ、ヘルスケア子会社の吸収合併及び三菱エンジニアリングプラスチックスの持分低下を主要関係会社の異動として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「2023年４月１日、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社は、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社に吸収合併されております。」
ヘルスケア事業の米国子会社について、持株会社を存続会社としない吸収合併による組織再編が実施された。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年４月 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合」
持株会社のもと4社を中心とする体制が継続する一方、2023年4月に㈱地球快適化インスティテュートを吸収合併により統合したことが沿革に追加された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更がないと明示され、既存のグループ運営体制が維持されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。」
事業内容及び主要な関係会社に重要な変更がないと明示され、4事業領域を中心とする既存の運営体制が維持されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。」
事業内容に重要な変更がないと明示され、既存のグループ運営体制が維持されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社466社及び関連会社等159社から構成されており、当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を通じて、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。」
持株会社のもと、4社を通じて3分野・4セグメントで運営する事業体制が通期報告でも再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。」
持株会社のもと、4社を中心に4事業領域・4報告セグメントで運営する体制が引き続き記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。」
持株会社のもと、4社を中心に4事業領域・4報告セグメントで運営する体制が引き続き記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社506社及び関連会社等160社から構成されており、持株会社である当社のもと、直接出資子会社である三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を通じて、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野において、事業活動を行っております。」
持株会社のもと、4社を通じて4セグメント・3分野で事業を行う運営体制が通期報告でも確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。」
持株会社のもと、4事業会社・4事業領域を中心とする体制が継続している。大陽日酸㈱は持株会社体制への移行に伴い、日本酸素ホールディングス㈱として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。」
持株会社のもと、4事業会社を中心に4事業領域・4報告セグメントで運営する体制が引き続き記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。」
持株会社のもと4事業会社を中心に4事業領域・4報告セグメントで運営する体制が、当第1四半期のセグメント注記でも継続して記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社、子会社532社及び関連会社等166社から構成されており、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４社を事業会社として、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野において、事業活動を行っております。」
持株会社のもと4事業会社を中心に4セグメントで運営する体制が継続している。田辺三菱製薬㈱については当期中に完全子会社化された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。」
持株会社のもと、4事業会社を中心に4事業領域・4報告セグメントで運営する体制が、当第3四半期のセグメント注記でも継続して記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。」
持株会社のもと、4事業会社を中心に4事業領域・4報告セグメントで運営する体制が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。」
持株会社のもと、4事業会社を中心に4事業領域・4報告セグメントで運営する体制が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており」
持株会社のもと、4事業会社を中心に4事業領域で運営する体制が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。」
持株会社のもと、4事業会社を中心に4事業領域・4報告セグメントで運営する体制が、事業セグメント注記で引き続き記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。」
持株会社のもと、4事業会社を中心に4事業領域で事業を行う体制が、事業セグメントの説明で引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年４月１日、三菱レイヨン㈱が、三菱化学㈱及び三菱樹脂㈱を合併し、同日付で、三菱ケミカル㈱に商号を変更しました。」
化学系3社の統合により三菱ケミカルを発足させた事業運営体制が、事業内容及びセグメント注記で引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年４月１日、三菱レイヨン㈱が、三菱化学㈱及び三菱樹脂㈱を合併し、同日付で、三菱ケミカル㈱に商号を変更しました。」
化学系3社の統合後、三菱ケミカルを中心とする4事業会社・4報告セグメントの運営体制が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2016年４月からの５ヵ年を対象とした中期経営計画「APTSIS 20」の達成に向けて、経営環境の変化に迅速に対応し、経営資源を最大限活用できる体制とするため、2017年４月１日付で、当社の連結子会社である三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の化学系事業会社３社を統合いたしました。（新社名：三菱ケミカル㈱）これを契機として、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱ の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域（機能商品、ケミカルズ、産業ガス及びヘルスケア）について、持株会社である当社は、各事業領域における中期戦略の立案や、中期経営計画モニタリングの一層の充実を図り、成長戦略を加速させる経営体制に移行いたしました。」
化学系3社の統合後、4事業会社を中心とする4事業領域へ運営体制を整理し、報告セグメントも従来の5区分から4区分へ変更した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「2017年４月１日付で、三菱化学株式会社、三菱樹脂株式会社及び三菱レイヨン株式会社の３社が合併により統合し、三菱ケミカル株式会社を発足」
2017年３月31日時点では従来の６事業会社体制を記載しているが、翌４月１日に化学系３社が統合され、事業運営体制が変更された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、事業会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の６社を中心に事業活動を行っております。」
IFRSの事業セグメント注記において、持株会社のもと6事業会社を中心とする運営体制が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、事業会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の６社を中心に事業活動を行っております。」
IFRSの事業セグメント注記において、持株会社のもと6事業会社を中心とする運営体制が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、事業会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の６社を中心に事業活動を行っております。」
IFRSの事業セグメント注記でも、持株会社のもと6事業会社を中心とする運営体制が引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、事業会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の６社を中心に事業活動を行っております。」
6事業会社を中心に、機能商品、素材、ヘルスケアの3分野で事業を行う構造が記載されている。