東京応化工業（4186）・方針前進
業務シナジーを目的とする政策保有株式の検証・縮減
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1245社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1249件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式 1 158 非上場株式以外の株式 2 466」
政策保有株式について年1回の取締役会検証を継続し、戦略的提携等を目的とする非上場株式1銘柄、業務シナジー維持拡大を目的とする上場株式2銘柄を取得した一方、上場株式1銘柄を売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 921」
政策保有株式について、資本コストと業務シナジーを踏まえた年1回の取締役会検証を継続し、上場株式2銘柄を売却した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当該取引先等の株式を取得・保有しております。一方、その保有にあたっては、当社の資本コスト等を十分に踏まえた上で、将来を含む業務シナジー効果等を年に１回、取締役会において、個別銘柄毎に検証しており、保有の必要性・必然性が低いと判断した銘柄については、縮減する方針としております。」
取引先・調達先等との業務シナジーを目的に株式を保有しつつ、資本コストを踏まえた年1回の取締役会検証と、必要性が低い銘柄の縮減方針を明示している。