脱炭素を含む環境負荷の低減
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載は2026-07-07。
- 2026-07-07前進その他開示
「本取り組みは、この実現に向けた具体策の一つであり、将来の法規制や国際動向も見据えた、再⽣可能エネルギー調達手段の多様化と安定的な電⼒調達基盤の強化につながるものです。今後も、事業活動に必要なエネルギーの安定確保と環境負荷低減の両立を図りながら、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進してまいります。」
脱炭素に向けた既存方針について、熊本県内2拠点への地熱由来電力の導入という具体策を実施し、年間電力使用量の約50％を地熱由来とし、年間約1,730トンのCO2削減効果を見込む段階へ進んだ。canonical threadは変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、この取組を確実に推進するため2027年度までのKPIとして、2027年に当社グループのCO2排出量（Scope１、２の合計）を2019年比で27％削減することを中期経営計画「tok中期計画2027」の定量目標として設定しました。」
2030年の2019年比30％削減目標に加え、2027年までの中間KPIとして27％削減を設定した。 - 2026-02-26後退株主総会
「CO2排出量(Scope1+2)：27％削減(2019年比)／3.5万t-CO2e以下」
従来の2030年目標として示されていたScope1・2排出量30％削減に対し、tok中期計画2027の2027年度目標は27％削減と記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は2024年２月開催の取締役会において、2030年に当社グループのCO2排出量（Scope１、２の合計）を2019年比で30％削減することを目指す新たな中間目標を設定しました。」
Scope1・2排出量を2030年に2019年比30％削減する中間目標を継続して掲げ、炭素税・排出権取引の財務影響試算も行っている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「この度2024年２月開催の取締役会におきまして、2030年に当社グループのCO2排出量（Scope１、２の合計）を2019年の約4.7万t-CO2eから30％（約1.4万t-CO2e）削減することを目指す新たな中期目標を設定しました。」
従来のエネルギー起源CO2排出原単位を2019年比15ポイント削減する目標から、Scope1・2の排出量を2030年までに2019年比30％削減する目標へ変更し、対象と削減幅を明確化した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」の提言に賛同を表明するとともに「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言するなど、社会的課題である温室効果ガス排出量削減に向け活動を加速させてまいりました。」
従来の脱炭素・環境負荷低減方針に加え、TCFD賛同と2050年カーボンニュートラル実現という期限付きの目標を明示し、活動を加速している。 - FY2021初出有価証券報告書
「さらなる高純度化技術の確立と、脱炭素をはじめとした環境負荷の低減に取り組んでまいります。」
新中期計画の生産体制戦略において、高純度化技術の確立と脱炭素を含む環境負荷低減を具体的な取組みとして明示している。