東京応化工業（4186）・施策前進
危機管理委員会と事業継続計画の運用
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「TOKグループリスク管理委員会を開催し、当社グループにおけるリスクアセスメントを実施のうえ、サイバー攻撃、噴火、巨大地震等の重大リスクへの対策を進めるとともに、その内容を取締役会に報告いたしました。また、国内拠点においては、防災訓練の高度化を図るとともに、防災備蓄品の整備を実施いたしました。」
リスクアセスメントの対象をサイバー攻撃、噴火、巨大地震等に広げ、対策、取締役会報告、防災訓練高度化、防災備蓄を実施した。 - 2026-02-26再掲株主総会
「事業継続計画および国内・海外の初期行動指針の定期見直しを実施いたしました。」
BCPおよび国内外の初期行動指針の定期見直しを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「事業継続計画および国内・海外の初期行動指針の定期見直しを実施いたしました。」
国内外のBCPおよび初期行動指針の定期見直しを継続して実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス対策本部を設置し、感染症拡大防止に努めました。」
従来のBCP・初期行動基準の見直しに加え、新型コロナウイルス対策本部を設置する具体的な危機管理対応を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業継続計画および国内・海外の初期行動基準の定期見直しを実施いたしました。」
国内外のBCP・初期行動基準の定期見直しを継続している。また、台風被害状況への対応等を取締役会へ報告した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社および国内子会社では「事業継続計画」および「初期行動基準」の定期見直しを、また、海外子会社では「初期行動基準」の定期見直しを、それぞれ実施いたしました。」
国内外の事業継続計画・初期行動基準の定期見直しを継続して実施している。 - FY2017前進有価証券報告書
「昨年4月に発生した「平成28年熊本地震」の教訓を活かし、「事業継続計画」の見直しを行いました。」
熊本地震の教訓を踏まえ、事業継続計画を見直すという具体的な対応を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「事業継続計画」に基づき、国内において大規模地震発生を想定した事業継続計画机上訓練および対策本部設置訓練を実施いたしました。」
危機管理委員会を年1回開催し、大規模地震を想定した机上訓練・対策本部設置訓練を行ったと記載している。