装置事業投資の回収困難化と減損損失
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2025。
東京応化工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額283百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
2023年度・2024年度には該当事項がなかった減損損失が、神奈川県高座郡の遊休資産について283百万円発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。」
固定資産の減損損失について、2024年度は該当事項がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。」
前年度に195百万円計上された減損損失について、2023年度は計上がなかった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該減少額195百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
投資回収困難化に伴う減損損失が当年度にも発生し、材料事業81百万円、装置事業101百万円、遊休資産12百万円を含む合計195百万円を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該減少額439百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
投資回収困難化に伴う減損損失が当年度にも発生し、材料事業420百万円、装置事業18百万円、合計439百万円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額605百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
投資回収困難化に伴う減損損失605百万円を計上した。材料事業550百万円、装置事業54百万円、遊休資産63百万円を含む。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額477百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
投資回収困難化に伴う減損損失が当年度にも発生し、装置事業の事業用資産等56百万円、材料事業の事業用資産等421百万円、合計477百万円を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
装置事業の事業用資産116百万円および米国の遊休資産32百万円を含む、合計149百万円の減損損失を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額242百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
装置事業用資産131百万円、遊休資産等を含む合計242百万円の減損損失を計上し、投資回収困難化が引き続き実績化している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額678百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
投資回収困難化に伴う減損損失が当年度にも発生し、装置事業の事業用資産等607百万円を含む678百万円を計上した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記の資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額752百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
装置事業の事業用資産等で699百万円を含む減損損失752百万円が実際に計上されている。