ココナラ経済圏の構築
FY2021-Q2に初出。21回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-10-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間につきましては、「ココナラスキルマーケット」において、従来の出品者支援サービスを刷新したセラーサクセスの提供を開始し、月額固定型の新たな収益源を創出した他、PayPayでの購入に対応するなど、ココナラ経済圏のさらなる拡大が進みました。また、「エージェント」においては、新規事業として「ココナラBPO」を立ち上げ、法人ユーザーのニーズに包括的に応える体制を整えております。さらに、顧客・社内の両面でAI活用を強力に推進し、サービス提供の効率化と付加価値の最大化に努めました。」
ココナラ経済圏の拡大について、セラーサクセスの提供開始、PayPay対応、ココナラBPOの立ち上げ、顧客・社内双方でのAI活用推進という新たな施策を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、2024年8月期に立ち上げた「ココナラアシスト」が単月黒字を達成する等、既存事業が順調に成長した他、「ココナラスカウト」や「ココナラコンテンツマーケット」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。」
ココナラ経済圏の拡大について、新たに「ココナラスカウト」「ココナラコンテンツマーケット」を立ち上げ、「ココナラアシスト」の単月黒字達成も記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間につきましては、既存事業が順調に成長した他、「ココナラAIスタジオ」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。」
ココナラ経済圏の拡大について、「ココナラAIスタジオ」という新規事業の立ち上げを新たに記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は、プロダクト機能開発に注力する一方、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めた他、2024年1月に株式会社みずほ銀行との合弁会社である株式会社みずほココナラを設立し、4月にサービスを開始しました。」
ココナラ経済圏の拡大、新規事業の立ち上げ、みずほココナラのサービス開始を通期でも記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間につきましては、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めた他、2024年1月に株式会社みずほ銀行との合弁会社である株式会社みずほココナラを設立し、4月にサービスを開始しました。」
ココナラ経済圏の拡大に向けた新規事業の展開に加え、みずほココナラを設立し、2024年4月にサービス提供を開始したという具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間につきましては、「ココナラスキルマーケット」の多言語化対応・海外決済対応を通じて海外の購入ユーザー向けにサービス提供を開始した他、「ココナラプロ」、「ココナラコンサル」、「ココナラアシスト」といった新規事業の立ち上げを行い、ココナラ経済圏の拡大を進めました。また、株式会社みずほ銀行の信用力及び幅広い強固な顧客基盤と、当社の企画・開発・運営ノウハウを融合させ、デジタルの力で我が国の社会課題である企業の人材不足解消を推進するべく、2024年1月31日に、合弁会社である株式会社みずほココナラを設立しました。」
既に開示していた海外展開・新規事業に加え、2024年1月31日にみずほ銀行との合弁会社を設立し、ココナラ経済圏の拡大に向けた具体的な進展を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ココナラ経済圏の構築と法人利用を促進するため、あらゆる外部人材活用ニーズの受け皿となる各種サービスの開発を進めます。ランディングフォームやエントリーフォームを通じて経済圏一体としてサービスを提供し、共通データベースの構築を進めてまいります。また他社とのアライアンスを通じて法人アカウントの開拓を進めてまいります。」
ココナラ経済圏の構築方針を継続しつつ、外部人材活用サービス、ランディングフォーム・エントリーフォーム、共通データベース、法人アライアンスという具体的な手段を記載している。新たな達成実績や数値目標は示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載しており、既存の経済圏構築を含む戦略の継続を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載しており、ココナラ経済圏の構築を含む既存方針の継続を示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと記載しており、既存の経済圏構築を含む戦略の継続を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、あらゆる知識・スキル・経験が集約されるプラットフォームを目指して、社会に対するあらゆる接点を創出することでココナラ経済圏を構築して今後も成長を実現してまいります。具体的には、サービス提供手法(オンライン、オフライン)の拡張、カテゴリ(汎用型、特化型)の拡張、マッチング手法(1対1、1対多)の拡張、ユーザー属性(プライベート、ビジネス)の拡張及び課金手法(都度課金、継続課金)の拡張の5つの軸を拡大します。」
ココナラ経済圏の構築と5つの拡張軸を前事業年度から引き続き掲げている。新たな達成マイルストーンや数値目標は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、あらゆる知識・スキル・経験が集約されるプラットフォームを目指して、社会に対するあらゆる接点を創出することでココナラ経済圏を構築して今後も成長を実現してまいります。具体的には、サービス提供手法(オンライン、オフライン)の拡張、カテゴリ(汎用型、特化型)の拡張、マッチング手法(1対1、1対多)の拡張、ユーザー属性(プライベート、ビジネス)の拡張及び課金手法(都度課金、継続課金)の拡張の5つの軸を拡大します。」
既存の構想を、サービス提供手法、カテゴリ、マッチング手法、ユーザー属性、課金手法の5軸として具体化して再掲している。新たな達成マイルストーンや数値目標は示されていない。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は中長期的にはココナラ経済圏の構築を目指しています」
中長期的な事業構想として初めて明示されている。数値目標や期限は示されていない。